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新宿区議会 > 2001-11-28 >
11月28日－14号

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  1. 新宿区議会 2001-11-28
    11月28日－14号


    取得元: 新宿区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-13
    平成１３年　１１月　定例会（第４回）　　　　　　平成１３年第４回定例会会議録（第２日）第１４号平成１３年１１月２８日（水曜日）出席議員（４３名）　　１番　　　くまがい澄子　　　　　　　２番　　　赤羽つや子　　３番　　　鈴木幸枝　　　　　　　　　４番　　　小松政子　　５番　　　麻生輝久　　　　　　　　　６番　　　のづたけし　　７番　　　松川きみひろ　　　　　　　８番　　　上　秀夫　　９番　　　えのき秀隆　　　　　　　１０番　　　佐原たけし　１１番　　　志田雄一郎　　　　　　　１２番　　　かわで昭彦　１３番　　　小畑通夫　　　　　　　　１４番　　　とよしま正雄　１５番　　　そめたに正明　　　　　　１６番　　　山添　巖　１７番　　　宮坂俊文　　　　　　　　１８番　　　やはぎ秀雄　１９番　　　権並　勇　　　　　　　　２０番　　　かわの達男　２１番　　　山田敏行　　　　　　　　２２番　　　猪爪まさみ　２３番　　　小野きみ子　　　　　　　２４番　　　久保合介　２５番　　　羽深真二　　　　　　　　２６番　　　桑原公平　２７番　　　中村よしひこ　　　　　　２８番　　　野口ふみあき　３０番　　　長森孝吉　　　　　　　　３１番　　　小倉喜文　３２番　　　内田幸次　　　　　　　　３３番　　　あざみ民栄　３４番　　　阿部早苗　　　　　　　　３５番　　　近藤なつ子　３６番　　　沢田あゆみ　　　　　　　３７番　　　秋田ひろし　３８番　　　下村得治　　　　　　　　３９番　　　新井康文　４０番　　　田中のりひで　　　　　　４１番　　　笠井つや子　４２番　　　雨宮武彦　　　　　　　　４３番　　　佐藤文則　４４番　　　松ヶ谷まさお　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名）　２９番　　　小沢弘太郎　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　区長　　　　　小野田　隆　　　　助役　　　　　高橋和雄　収入役　　　　吉野道雄　　　　　企画部長　　　佐田俊彦　総務部長　　　永木秀人　　　　　区民部長　　　武井幹雄　福祉部長　　　愛宕昌和　　　　　衛生部長　　　渡邉紀明　環境土木部長　荒木　繁　　　　　都市計画部長　戸田敬里　企画課長　　　鹿島一雄　　　　　予算課長　　　野口則行　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会　総務課長　　　布施一郎　　　　　　　　　　　　山崎輝雄　　　　　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理　教育委員会　　　　　　　　石崎洋子　　　　　委員会　　　　佐藤三男　事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　常勤監査委員　山田外彦　　　　　監査事務局長　須磨洋次郎　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した議会事務局職員　局長　　　　　石村勲由　　　　　次長　　　　　渡部優子　議事係長　　　大川芳久　　　　　議事主査　　　谷部とき子　議事主査　　　広瀬孝治　　　　　議事主査　　　大岡　博　議事主査　　　菅波裕子　　　　　議事主査　　　熊澤　武　調査係長　　　長沼良子　　　　　書記　　　　　島田ちはる　書記　　　　　喜多裕之　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　速記士　　　　小井沼玉枝　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１１月２８日　議事日程　日程第１　第７５号議案　新宿区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例　日程第２　第７６号議案　新宿区立区民センター条例の一部を改正する条例　日程第３　第８２号議案　負担付贈与の受贈について　日程第４　第８３号議案　町の区域及び名称の変更について　日程第５　第７７号議案　新宿区保育の実施に関する条例の一部を改正する条例　日程第６　第７８号議案　新宿区保育所保育料徴収条例の一部を改正する条例　日程第７　第７９号議案　新宿区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例　日程第８　第８０号議案　新宿区立区民健康センター条例の一部を改正する条例　日程第９　第８１号議案　新宿区立学校校外施設設置条例の一部を改正する条例　日程第１０　第７４号議案　平成１３年度新宿区一般会計補正予算（第２号）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午後２時０１分 ○議長（野口ふみあき）　ただいまから、本日の会議を開きます。　会議録署名議員は、　　２２番　猪爪まさみさん　　２３番　小野きみ子さんを指名します。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（野口ふみあき）　本日の会議時間は議事進行の都合によりあらかじめ延長します。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（野口ふみあき）　諸般の報告がありますので、次長に朗読させます。　　　　　　　　　　　　　〔次長朗読〕　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13特人委給第 134号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成13年11月26日新宿区議会議長　　野口ふみあき殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別区人事委員会委員長　　天野房三　　　　　　　「職員に関する条例」に対する意見聴取について（回答）　平成13年11月21日付13新区議第1232号で意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　１　第７５号議案　新宿区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（野口ふみあき）　次に、陳情の付託について申し上げます。　11月26日までに受理した陳情は、お手元に配付しました陳情付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託しましたので報告します。　　　　　　　　　　　　　〔巻末諸報告の部参照〕　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（野口ふみあき）　区の一般事務及び教育委員会の事務について質問の通告を受けましたので、順に質問を許します。　最初に、３番鈴木幸枝さん。　　　　　　　　　　　　　〔３番　鈴木幸枝さん登壇、拍手〕 ◆３番（鈴木幸枝）　平成13年第４回定例会に当たり、新宿区議会公明党を代表して、区長並びに教育委員会に質問をいたします。　21世紀初頭の１年も、残すところ１カ月余りとなりました。この１年を振り返ると、インド西部の大地震を初め、えひめ丸の衝突事故、９月11日の同時多発テロ、そして国内でも新宿の雑居ビル火災といったように、地球的規模で多くの尊い生命が損なわれるという極めて悲惨な事故、事件が多発した１年でもあり、生命の尊さを痛感させられた年でもありました。改めて事故に遭われた方々やその遺族に対して、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。　希望と活力にあふれた人間の世紀へとの思いのもとに出発した１年でしたが、20世紀の負の遺産を背にしながらも、大きな変化、転換が求められ、その中にあって、政治、経済、教育、文化といった分野で新旧のぶつかり合いで混迷の度を深めています。こうした変化の時代には混迷は避けられないことであります。新しいものを生み出す困難、苦しみであることに間違いありません。闇が深ければ深いほど暁は近いとのことわざや、冬は必ず春となるとの聖訓もあるように、我々が希望を失わず、目標を定めて進むとき、必ず未曾有の危機、困難を乗り越え、早晩新しい時代をつくり出せると確信しております。そのためにも、何事も不満をぶつけたり批判的に見るのではなく、人類の英知を結集し、着実に希望の時代に向けて一歩一歩歩みを進める以外にないと思うのであります。　国内もご多分に漏れず、明治維新、戦後の出直しに次ぐ一大変革期だけに、あらゆる分野で混迷を続けていますが、多くの国民、区民は、変化の時代を認識して、その痛みと苦しみにじっと耐えているように思えてなりません。それだけに、民の憂い募りて国滅ぶとの格言にもありますように、今こそその国民、区民に希望と元気を与えるのが政治、行政の重大な責務であり、新しい時代を協働してつくり上げていく、その先導役が行政であると、強く申し上げたいのであります。　私どもも、その行政を推進する立場にあるわけで、極めて重大な責任があるものと強く認識しております。今後も区民のための区政、区民のための政治の実現に向け、渾身の力を振り絞って頑張ってまいる所存でございます。　以上、私どもの時代認識と決意の一端を述べ、具体的な質問に入ります。　質問の第１は、新宿区後期基本計画骨子案についてであります。　この基本計画は、平成10年度から平成19年度までの10年間の事業を定めたものでありますが、前期基本計画では景気の長期低迷による深刻な財源不足から、内部努力を行い、区民への痛みをお願いしながらも、計画事業の規模の縮小や休止を余儀なくされてきたのが現状です。そこで、まず後期を語る前に前期基本計画について、トータルでどのような総括をされているのか、お伺いいたします。　次に、後期基本計画についてでありますが、区民との懇談会や説明会に臨まれて、区長はどのような感触を持たれたのか、また区民の声をどのようにこの基本計画等に反映させるおつもりなのか、お伺いいたします。　骨子案の基本的な考え方については私どもも賛同いたしますが、かなり新たな時代の潮流を意識され、意欲的な考え方が述べられていることは評価をいたします。これをいざ実施計画に移していく場合、かなりのエネルギーを要するものと思います。例えば、財源的に見ても現在の経済状況からすると、また一段と厳しい状況になることは避けられないことが予想されます。これに対し、区政運営の基本となる５つの課題を挙げ、行財政の構造を変えていきたいと述べておられますが、これについてもかなりの決意を持って臨まなければ達成できないものばかりです。この点、区長はどのような決意で臨むおつもりなのか、みずからの痛みを甘受してやり遂げるおつもりなのか、改めて御所見をお伺いいたします。　最後に、この後期基本計画で平成９年３月に策定した新宿区基本構想が具体化するわけで、自ら策定されたこの21世紀初頭の新宿像が描き切れると自信を持って示せるのか、お伺いいたします。　質問の第２は介護保険についてでありますが、まずサービス利用料についてお伺いいたします。　新宿区は、さきの定例会で画期的な介護保険料の軽減策を実施され、現在軽減の申請受け付けに多忙をきわめられていると思います。該当者からは大変喜ばれており、改めて区当局に敬意を表します。さまざまな問題点を抱えながらスタートした介護保険制度で、介護保険料の低所得者対策はひとまず解決し、次はサービス利用料であります。東京都は国の特別対策であります社会福祉法人等による生活困難者に対する介護保険サービスにかかわる利用者負担額減免措置事業を活用した、都道府県として初めての区市町村支援策を取りまとめました。それによりますと、この制度は国の特別対策について改善を行い、より公平で、利用しやすいものとすることを目的に、対象サービスも拡大されております。私どもはこうした制度を早急に実施するよう、東京都はもちろんこのと、新宿区にも強く申し入れてきたところでありますが、区も早速これを受け入れ、来年１月実施に向け取り組まれることになりました。この決断は、サービスを利用される区民にとっては大変喜ばしいことであり、高く評価されるものと確信いたします。　そこで、この制度を実施するに当たり、２点についてお伺いいたします。　１点目の質問は、対象条件についてであります。条件の中で年収 120万円以下と定められており、これは今回実施された保険料減額制度の年収規定より厳しくなっておりますが、今回の利用料減額制度の実施目的は救済という側面だけでなく、利用促進という大きな意義を持つものと理解しております。そこで、区は利用料減額の対象となる方々が現実にこの制度を活用できるよう努力すべきと考えますが、区長の御所見をお伺いいたします。　２点目の質問は、対象サービスを提供する事業者の参加についてであります。軽減をしようとする旨の申し出を行ったものとありますが、現状を見たとき果たしてどのくらいの事業者の申し出があるか、心配であります。この点について、まずどのような見通しを持っておられるのか、御所見をお伺いいたします。　事業者にとっては一定の負担を背負うわけで、小規模事業者にとっては喜んで手を挙げるという状況にはないのではと懸念するところであります。せっかく利用料減額制度ができても、事業者の参加いかんによって利用者である被保険者が減額される人とそうでない人が出るようなことがあっては断じてなりません。また、利用料減額は、介護を受けたいが後に払う利用料の１割負担が重くて利用できないという声にこたえたものであり、とりわけ利用を促進するというねらいがあるわけであります。したがって、何としても全事業者の参加が不可欠であると考えます。この点について、どのような対応を考えておられるのか、お伺いいたします。　介護保険の２点目の質問は、サービスの質の向上についてであります。言うまでもなく、措置の時代は行政の指導によりサービスの質を維持し、量を確保してきましたが、今は措置から契約というサービス利用の仕組みに変わり、多様な介護保険の導入により供給主体による競争、すなわち市場原理で量の確保と質の向上を目指しているわけであります。そこで、事業者に対し利用料限度枠の中で区民がより多く良質のサービスを受けられるよう誘導する努力は、保険者が負う最大の責務であります。　　　　　　　　　　　　　〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕　現状を見渡し、市場原理が有効に働いているとお考えでしょうか。また、今後事業者にどのような努力を求めていこうとされているのか、区長の御所見をお伺いいたします。　３点目の質問は、サービス評価制度の導入についてであります。利用者満足度調査によれば、介護保険におけるサービスに対する満足度について、６割以上の人が「満足」との評価をしていますが、一方で「不満」の人も１割います。この１割についてどう評価するかでありますが、現実には利用者は自分で利用しているサービスをほかと比較できないことや、お世話してもらっているなどの受け身的な気持ちから、不満を言いにくいという点を考慮すると、調査結果のとおり受けとれない面もあります。　また、同調査によりますと、「複数のサービス事業者から選べた」と回答している人は利用者の５割となっておりますが、サービスの選択が必ずしも満足いくものでない状況もあり、利用者の側に、事業者のサービス内容も含め、事業者を選択する際の指針となる情報が不足していると言わざるを得ません。これらのことから、「介護保険制度実施１年を振り返って」では、サービスの評価制度の導入と評価の公表方法の検討や情報提供の内容の充実と手段の多様化が必要としています。私どもはこの意見に大賛成であり、早急な実現を求めるものであります。契約者である区民がより安心でき、満足な介護を受ける選択権を行使できる的確な情報の確保は最重要であります。一方で、事業者が評価を受けることによって、いい意味でも緊張感とサービスの向上への企業努力をし続けるという両面から、介護保険におけるサービス評価は早急に実施すべきと考えますが、区長の御所見をお伺いいたします。　４点目の質問は、介護保険制度の啓発事業についてであります。さきの第３回定例会でも申し上げましたが、認定を受けていながらサービスを利用していない方が年度を通して全体の27％いらっしゃるということです。その非利用者の理由を把握のために、現在区としてアンケート調査も検討されていると伺っております。その反面、要介護認定者数の現状といえば、９月30日までで 6,509人、同日の実認定者予想数を加えると 6,900人に増加しています。これは、平成13年度計画を優に超える人数で、その原因として、保険料支払いに伴う権利意識、要介護者出現率の上昇などがあると分析されています。私もこの数値を見て、ようやく介護保険に対する一つの大きな機運が出てきたのではと喜んでおります。　先日、同僚議員が地域包括ケアシステム、つまり保健、医療、福祉の連携で全国的に有名な広島県の御調町に視察に行きました。もちろんこのシステムの中枢には公立の総合病院という大黒柱が、保健、医療、福祉の機能的連携をリードしてきており、我が新宿区とはかなり介護基盤が異なっております。しかし、大きく啓発を受けたことは、どんな場合でも職員が現場に出向いていくという姿勢が、住民のさまざまな理解を深めているということです。　一例を挙げますと、地区の中で要介護者が出ると、担当の保健婦さんが必ず訪問して、介護サービスの説明をする、また介護教育を含む健康保健事業の実績としても、２つある在宅介護支援センターで合わせて62回、延べ 993人の方が参加しています。この数は 8,200人余りの自治体の規模で１割以上を占めています。それと比較して、我が新宿区はふれあいトーク宅配便の実績として、介護保険については平成12年度は20回で延べ 898人、平成13年10月末までは５回で 135人の参加です。御調町では、講演の内容も寸劇の形式で、手続の方法、利用の内容などをわかりやすく伝えるそうです。　新宿区としては、今までべんり帳の発行や説明会等々行われてきましたが、ふれあいトーク宅配便の利用も第１号被保険者である高齢者の方が多いように思われます。40歳から64歳までの第２号被保険者の方々がどれくらい理解されているかは、この先介護保険の充実を図る上で重要であると考えます。最初に申し上げましたとおり、せっかく介護保険制度に対する需要が高まっているこの時期に、もう一度すべての人にわかりやすく、初歩的な介護教育なども含めた内容でビデオを作成したらいかがでしょうか。こうしたビデオができれば、さまざまなグループの会合で学習することもできますし、職員の方が現場に足を運んだと同じ効果も期待できます。今後福祉の柱としての介護保険制度であるとの認識になれば、区民の意識啓発を高めることを今こそダイナミックに行うべきと考えますが、区長の御所見をお伺いいたします。　質問の第３は、子育て支援策と幼保一元化の推進についてであります。　第１点目の質問は、子ども家庭支援センターの拡大についてお伺いいたします。さて、このたび区民に提示されました新宿区後期基本計画骨子案には、利用者の保護、支援体制や子供の人権を大切にする仕組みづくりの推進として、「対象に即したサービスの総合性を確立するために、福祉と保健、医療、住宅、教育等の関係組織の連携と統合を進めます」とあります。さらに、施設白書では、「少子高齢化の進展に伴い、公共施設に求められるものも変化し、子育て支援のための事業の充実が課題である」と指摘しております。そしてまた、施設の複合的利用等による有効活用の推進の中で、「学校跡地に幼稚園と保育園を合築し、そのほかの子育て支援機能も集中させる等の新しい手法も構築することで、多様なニーズにこたえられる体制づくりと事業の効率化の両立を目指します」と示されております。急激な少子化による児童数の減少、核家族化、女性の就労形態の変化並びに地域コミュニティーの希薄化等により、子供を取り巻く環境は、児童虐待の増加などからもいまだ極めて厳しい状況にあることがうかがえます。こうした点から、子ども家庭支援センターの拡大をうたっている後期基本計画骨子案は、我が党の重ねての申し入れに沿ったものであり、大いに評価するものであります。　そこで、お伺いいたしますが、子ども家庭支援センターの拡大について、実施計画の中でどのように具体化されるおつもりなのか、区長のお考えをお聞かせください。現在、落合の子ども家庭支援センターが好評であるだけに、地域のお母さん方からぜひ我が地域にもといった声が日増しに高まっております。　第２点目は、幼保一元化についてであります。学校跡地等を利用し、子育て支援機能を集中させた幼稚園と保育園の合築、複合化は、まさしく幼保一元化を指標に入れたものであり、時宜に合っていると言えましょう。現在区立幼稚園は31園のうち園児数の減少等により５園が休園となっていますが、保育園は新エンゼルプランのもとさまざまな緩和策を講じているにもかかわらず、待機児が一向に減らないという実態があります。保育園は保育に欠ける児童を対象としているのに対し、幼稚園は満３歳以上で４時間という違いがあります。しかし、近年急速に両者の違いが小さくなっています。そうした状況の中で、保育園では在宅児童を対象にした一時保育事業を開始し、一方、区内の私立幼稚園では12園のうち８園が夕方までの預かり保育を実施しています。保育士と幼稚園教諭の資格を両方持っている人材も今では一般的となっております。保育料も、平成10年４月施行の改正児童福祉法により応能負担から応益負担へと変わりつつあります。つまり、状況的には保育園の幼稚園化、幼稚園の保育園化が進んでいるのであります。これからの保育、幼稚園事業において大切なことは、親の就労の状況とか供給側の論理ではなく、子供の権利が第一義という視点に立った事業展開でなければならないと考えます。少年の教育はひとえに幼児期の教育に基礎を置くと、フレーベルは指摘しています。幼稚園の幼児教育のすばらしさと、保育園の温かな保育事業をともに兼ね備えた就学前教育に挑戦することは、自治体のあり方として大いに望ましいものであると考えますが、区長並びに教育委員会はどのようなご所見をお持ちでしょうか、お伺いいたします。　ともかく、本年の３月29日に文部科学省は幼児教育振興プログラムを発表し、幼稚園に対しても子育て支援機能を打ち出しました。こうした国の追い風を利用し、限られた資源を有効に活用し、親が安心して子供を育て、子供たちが伸び伸び育つことができる環境づくりに向けての区の取り組みを期待します。　そこでお伺いいたしますが、区長部局と教育委員会が一体となり、幼保一元化に向けてのプロジェクトチームをつくって本格的な検討を進めるべきであると考えます。縦割り行政の弊害から補助金等の問題があることは承知しておりますが、壁があってもひるまず挑戦する姿勢が新たな展開を可能にするものと信じます。区長並びに教育委員会の御所見をお聞かせください。　最後に、就学前教育の一環というねらいで、区立保育園の４、５歳児を小学校の運動会開催に当たって積極的に参加させるようにしてはいかがでしょうか。一部御招待ということで参加しているケースもあるようですが、小学生のお兄さん、お姉さんたちと触れ合うことは、保育園児の年長にとっても有益であると思います。こうしたことが幼保一元化の一里塚ともなればと御提案申し上げます。区長並びに教育委員会の御見解をお聞かせください。　質問の第４は、新宿区後期基本計画骨子案でも大きな柱となっているバリアフリー化についてであります。　１点目の質問は、バリアフリー化と言ってもハードとソフトの両面からなるわけですが、初めにソフトのバリアフリー化についてお伺いいたします。　区民の方が思い悩んだ末やっとの思いで窓口を訪ねると、人を見下すような心もとない言葉を浴びせられ、心重く帰宅する。何げないことが心に大きな傷を受けてしまうこともあるんですねと、区民の声をよく聞きます。この点区長は御存じでしょうか。区長は区民の方々が直面している問題を自分の問題として感じ取ってと日ごろから言われておりますが、言葉としてのバリアフリーは定着しています。しかし、現実の行動となると厳しいものがあります。バリアフリーの概念は、心身に障害を持つ人びとの人権や生活権を、健常者と同じレベルで確保、保護するための思想です。行政をつかさどる人の心のバリアフリーをどのように普及されているのか、お伺いいたします。　２点目の質問は、ハード的側面のバリアフリー化についてお伺いいたします。バリアフリー化の推進については、心身に障害を持つ人、高齢者、身体弱者のみならず、幼児、学童の安全で安心できる生活環境にしていくことが求められています。人口推計によりますと、2050年ごろには総人口の３人に１人が高齢者となるとされています。人口増による食糧、資源、環境などに係る課題については、かなり詳細なシミュレーションが可能であり、その対策も考えられますが、高齢者が４人に１人、３人に１人の町がどのような生活になり、都市の構造を必要とするのかは、簡単にシミュレートできるものではないと指摘されておりますが、徹底した構築を目指すべきと考えます。後期基本計画骨子案の中に大きな柱としてバリアフリー化が挙げられています。具体的には区民参加型の福祉のまちづくりとうたわれています。　区内を歩いてみますと、狭い歩道、傾斜、段差などがあり、福祉のまちづくりを推進していくには、かなりの時間と労力が必要であろうと思います。しかし、西落合三、四丁目のような歩行者優先のコミュニティーゾーンに見られるような歩行者を重視したまちづくりを今後とも積極的に推進すべきであります。　また、交通機関のバリアフリー化についてもまだまだ緒についたばかりで、多数あるすべての出入り口にエスカレーターが設けられているのは皆無と言えます。身体的不都合によっては上りより下りを苦にする場合も多いことから、エスカレーターは上下方向とも積極的な設置が望まれます。　　　　　　　　　　　　　〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕　このように、区内を見渡してもさまざまな課題を抱えていますが、高齢化のスピードにあわせて区は今後どのようにバリアフリー化のまちづくりを進めていかれるのか、お聞かせください。　３点目の質問は、公共施設のバリアフリー化についてお伺いいたします。施設白書に、区施設の現状と今後のあり方について示されましたが、施設の役割、建築年数、施設の経費などを挙げていますが、残念ながらバリアフリー化への位置づけが明確にされておりません。庁舎に入るためには、階段、段差が多く、すべての人びとへの配慮があるとは思えません。この現状を見ても、新宿区のバリアフリー化への認識、意欲の程度が推察できます。　そこで、まず庁舎のバリアフリー化を徹底して行うべきであると申し上げるとともに、ほかの公共施設へのバリアフリー化についても、多額の費用がかかることからも年次計画を立ててバリアフリー化を推進すべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。　４点目の質問は、ユニバーサルデザインの取り組みについてであります。高齢者、障害者の利用を妨げてきた障害を取り除くというバリアフリーの考えをさらに発展させたものが、ユニバーサルデザインです。高齢者や障害者にとって優しいということは、すべての人にとって優しいことです。地域社会に住む人たちはそれぞれ個性を持っています。性別、年齢、国籍、障害の有無も個性であり、それぞれの個性を持ってまちづくりに参加できる環境を整備するのが行政の役目であると、帯広市では、既にユニバーサル推進検討委員会を設置して研究が進められています。区はこの点についてどのように推進していくのか、お聞かせください。　質問の第５は、雑居ビル火災と防火対策についてお伺いいたします。　新宿区歌舞伎町で９月１日防災の日に発生した雑居ビル火災は、44人という尊い生命を奪いました。その後も、この火災現場から 200メートルと離れていない同じく雑居ビルで、火災発生直後避難した人がけがで亡くなるという痛ましい火災事故が起きています。このところ雑居ビルで放火と思われるぼやが頻発するなど、雑居ビルの安全対策が強く求められています。新宿区はいち早く対策会議を立ち上げ、５部門に分かれて徹底調査を実施されてこられましたが、調査結果をもとに各関係機関との連携を図ってきたと思います。東京消防庁の特別緊急査察でも違反指摘が87％という、恐ろしい結果が発表されました。二度とあのような悲惨な事故を起こしてはなりません。今後雑居ビルの防火対策は具体的にどう進展するのか、お聞かせください。　次は、初期消火の対応についてであります。新宿区では、火災を初め災害に対して３消防署を中心に消防団の活動があり、さらに町会、自治会単位の防災区民組織がつくられ、災害活動体制が確立されていることは、区民の一人として力強く感じる次第であります。新宿区は、さまざまな特徴ある地域などが混在しています。中でも歌舞伎町のような雑居ビルの多い地域や牛込地区の赤城下町や、北新宿二丁目、大久保二丁目のような木造住宅密集地域、そして道路が極めて狭隘な地域などでは、一たび火災が起きると広い範囲への類焼が懸念され、甚大な被害が予想されます。したがって、地域に合った防火対策が必要ではないかと思います。　現在新宿区内には小型消防ポンプが 300台配置されており、そのうち 264台は防災区民組織等に配備されています。この小型消防ポンプの操作は人数が３人は必要であります。また、これはだれでも操作ができるものではなく、操作方法を日ごろから熟知し、訓練していないとスムーズに使えません。特に住宅密集地域に特定して、他区でも導入している初期消火に際しもっと簡単に操作でき、どんなところへも移動できる大型消火器を導入してはどうかと考えます。この大型消火器は一人でも移動できるよう車輪がついていて、操作も簡単で、レバーを握るだけというもので、初期消火には極めて有効であると思います。また、他区では小型消防ポンプと併設しており、消防活動の困難な地域を対象に配備されております。この大型消火器の導入について、区長のお考えをお聞かせください。　　　　　　　　　　　　　〔「頑張れよ」と呼ぶ者あり〕　最後に、教育委員会に質問いたします。　まず初めに、環境教育についてお尋ねいたします。環境問題は地球規模の課題であり、地球の人類の存亡をかけた重大な事柄であります。日本においても、平成12年６月にようやく循環型社会形成推進基本法が成立し、その第一歩を踏み出したわけであります。環境破壊は人の営みによって生じたものであるだけに、保全、再生についても人の意識、取り組みによる以外に解決の方法はありません。その意味で、次の時代を担う子供たちが環境を大切にし、よりよい環境づくりや環境の保全に配慮した望ましい行動がとれる人間に育成するといった視点から、環境問題を教育のテーマにすることは極めて重要と考えます。特に、新宿区では独自の環境副読本を作成し総合的な学習の時間に身近な環境問題や体験活動を通して自然の大切さを学ぶ学習などを行っていることは、それなりに評価いたします。しかし、せっかく学習をしても、子供たちに環境教育が身についていないと考えるのは私一人ではないはずです。　　　　　　　　　　　　　〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕　そこで、１点目の質問は、これまでの環境教育についてどのような評価をされているのか、お伺いいたします。　２点目に、環境問題の重大さから考え、豊かな心をはぐくみ、生きる力を育てる環境教育については、教育委員会が新宿の教育の柱として主導権を握るぐらいの熱意で推進するべきであり、改めて環境教育の再構築に取り組むべきであると考えます。環境問題には特効薬はなく、１人ひとりがどれだけ関心を持ち、取り組んでいくかであります。将来を担う子供たちが環境問題に強く意識を持つことは、将来の地球を考えた場合何としても力を入れる教育の中身と考えます。ＩＳＯ１４００１を認証した新宿区として、まさに新宿の将来を担う子供たちへの環境教育こそ最重要課題として位置づけるべきであると考えますが、御見解をお聞かせください。　３点目の質問は、新宿区後期基本計画骨子案の環境保全の普及と啓発の施策の方向の中に、東京都の環境リーダーや環境保全推進委員、環境カウンセラーなど、地域の人的資源の活用を図りながら、事業の拡大、充実、教材の創作などに工夫を行い、効果的な施策の展開、定着率の向上を図っていくとありますが、一過性の打ち上げ花火のようなものではなく、例えばキッズＩＳＯ１４０００Ｓや、西宮市の環境学習事業エコカードなどのように、むしろ周囲の大人をも巻き込んで持続性のある活動にしてこそ価値ある施策展開であると思います。そこで、具体的実施に当たっては、学校や子供たちにどのような働きかけをされるお考えでしょうか、お聞かせください。　環境先進都市水俣では、学校版環境ＩＳＯを、子供たちが環境に対する実践的な習慣態度を培う上で非常に重要であると考え、平成12年からすべての小・中学校で学校版ＩＳＯが認定されて以来、子供たちや先生方が積極的に取り組んでいます。最近視察に行った折りにも、環境担当の先生から、子供たちの間では「ＩＳＯばしよっとね」と言葉が飛び交うほどすっかり定着しました。私たちは学校版ＩＳＯを通して心を育てていきたいんですとの言葉を伺い、感動すら覚えました。そんな子供たちを通して、家庭や地域が変わっていくのは当然の原理と言えるでしょう。　そこで、４点目の質問は、平成12年度第１回定例会において我が党議員の学校版ＩＳＯの新宿区バージョンを創設し取り組んでみてはいかがでしょうとの質問に対し、教育長は学校版ＩＳＯについては今後環境土木部との連携のもとに内容も含めて検討してまいりたいと御答弁をいただきました。その後どのように御検討されたのでしょうか、お聞かせください。　次に、新しい学習指導要領の円滑な実施についてお伺いいたします。　これからの学校教育においては、平成14年から実施される新学習指導要領及び完全学校週５日制のもとで、各学校がゆとりのある中で特色ある教育を展開し、子供たちに豊かな人間性や基礎、基本を身につけ、個性を生かし、自ら学び、自ら考える力など、生きる力を培うことが求められております。それだけに、新しい学習指導要領の趣旨を実現するため、教育関係者、保護者、社会教育関係者、企業関係者を初め、広く国民の理解と協力が得られるような趣旨の徹底を図ることが大切と考えます。過日、教育基盤整備担当課が行ったアンケート調査においては、保護者、地域への新学習指導要領の趣旨の徹底が不十分であるとの調査結果が出ております。　そこでお伺いいたします。第１点目は、保護者にとっては平成14年度から始まる新学習指導要領の内容は特に関心がある事柄と思われます。今でも学校ではいろいろな場を通して説明していることとは思います。しかし、いまだよくわからないとの意見が多く聞かれますが、教育委員会としては今後どのように地域や保護者に対し新学習指導要領の趣旨を周知徹底させていくか、その方策についてお伺いいたします。　２点目は、新学習指導要領による学力低下の問題についてであります。このたびの新学習指導要領によると、授業時数の削減がうたわれており、それによる児童、生徒の学力の低下が懸念されております。第１回定例会で我が党の質問に対して、教育長は新学習指導要領により学習内容を厳選し、基礎的、基本的な内容に絞られ、共通に学ぶ知識の量は減りますが、ゆとりを持って繰り返し学ぶことで基礎、基本の確実な定着を図ることができ、このような教育の推進により学力の低下や学力格差の拡大を防ぐことができると答弁されています。しかし、保護者の間には、本当に学力は低下しないのか、大丈夫なのかと心配する声も多く聞かれます。こうした不安を解消し、基礎、基本の確実な定着を図るため、教育委員会はどのような方策をお考えなのか、改めてお伺いいたします。　次に、学校での文化・芸術教育の充実についてお伺いいたします。今国会では、文化芸術振興基本法案が与党３党と民主党でまとまり、議員立法として提出されましたが、この法案が可決、成立すれば、画期的なことであります。我が国は戦後欧米諸国に追いつくために経済優先で走り抜けてきましたが、その一方で心の豊かさというか、人間にとって欠くことのできない文化・芸術といった分野が政策の中で忘れられてきたのではないでしょうか。　　　　　　　　　　　　　〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕　また、今教育の荒廃が大きな問題となっていますが、青少年の豊かな心をはぐくむ力としても、文化・芸術の振興がこれまで以上に求められていると思います。人々の創造性を開き、多様性を尊重する社会は時代の要請でもあり、そのための文化・芸術の振興は不可欠な要素であると思います。その意味から考えますと、将来を担う子供たちの心豊かな人間形成にとって極めて重要と考えます。しかし、来春から美術、音楽等の文化・芸術関連の授業が短縮されることになっているだけに、はなはだ危惧の念を持たざるを得ません。　そこで伺いますが、１点目は新宿区教育委員会として文化・芸術教育について学校教育の中でどのように位置づけられているのか、お聞かせください。　２点目は、芸術関連の授業が短縮されることについて、どのような見解を持っておられるのか。　３点目は、子供たちがすぐれた芸術、文化に接し、文化活動に参加できる機会を拡充することが重要であり、文化庁は平成13年度学校の文化部活動活性化事業により、学校の部活や総合的な学習の時間を活用し、芸術文化、伝統文化に触れる機会の充実が図られております。当区としても積極的に取り組むべきと考えますが、教育委員会の御見解をお伺いいたします。　私たちは、これまで子供の豊かな人間形成のため、読書運動の推進、環境教育の充実、そうして今回、文化・芸術教育の充実を訴えてまいりました。これまでの知識中心の教育観や学校観を転換し、心の教育重視の教育が求められていることは今さら言うまでもありません。ぜひとも新宿区の教育が私どもが訴えます３つの教育を柱として推進されんことを強く要望し、教育委員会への質問を終わります。　長時間御清聴ありがとうございました。（拍手） ◎区長（小野田隆）　鈴木議員の御質問にお答えいたします。　まず、前期基本計画の総括についてでございますが、平成９年新宿区基本計画の策定以降、休止事業などがあるものの、お約束した事業を実施するために、職員定数の削減等の内部努力を行い、平成11年度には区民の皆さんの痛みを伴う区政改革プランを区民の方々の御理解をいただきながら実施し、事務事業の見直し等に取り組んでまいりました。そうした中でも、介護保険制度導入に伴う在宅サービス等基盤整備の重点化や、清掃事業などの新たな施策を含め、区民生活に密接に関連する施策については、おおむね計画どおり実施し、その成果も上がっていると認識いたしております。　次に、区民説明会での感触と区民の声の計画への反映の方法についてのお尋ねですが、先日終了いたしました区長を囲む会では 310人の区民の皆さんに御参加をいただき、多岐にわたる活発な御意見を賜りました。御意見のうち、後期基本計画に関するものについては、区広報の折り込みはがき、ホームページ、アンケートなどの御意見とあわせ、分野別に集約した上で施策にいかに盛り込むべきかの検討を行ってまいりたいと考えております。　次に、実施計画及び行政改革への決意についてのお尋ねでございますが、当然のことながら、引き続き組織や職員定数の見直しなど、さらなる内部努力を行ってまいる所存でおります。また、御指摘のとおり、区財政を初めとして区政を取り巻く状況はさまざまな点で厳しい状況にあります。こうした中での実施計画の策定になりますので、施策の重点化は避けて通ることができないと考えております。あわせて、行財政の改革につきましても地方分権の進展など、社会状況の変化に対応した行財政の仕組みに改める必要があるとの考えから、取り組みを始めるものでございます。　次に、21世紀初頭の新宿像が描き切れるのかとのお尋ねでございますが、私といたしましては、今日の時代に応じた仕組みづくりを行いつつ、次の世代にわたって希望の持てる新宿区とするため、新宿像の具体化に向け全力を傾けてまいりたいと決意を新たにしているところでございます。　次に、介護保険についての御質問にお答えいたします。　まず、介護保険サービスにかかわる利用者負担の軽減は、低所得者対策の一環として東京都の制度にあわせて実施するもので、御指摘のとおり救済という側面だけでなく、利用促進を図ることを目的としています。また、区独自の介護保険料の個別減額制度に比べて年収などが厳しくなっており、対象者も少ないものと見込まれます。したがいまして、これらのことを踏まえまして、対象となる方が確実に制度を活用できるよう、周知を図ってまいります。　次に、事業者の参入見通しにつきましては、この制度があくまでも事業者も一定の費用負担を前提にサービス提供を申し出る仕組みになっておりますので、特に民間事業者の過半数がいまだに赤字を抱えつつ事業を行っている現状を考えれば、非常に厳しいものと言わざるを得ません。したがいまして、御指摘のとおり小規模事業者の制度への参入につきましては、社会福祉法人や一部の大手の事業者に比べ困難と思われますので、区主催の説明会や個別の協力依頼を通して、制度の趣旨や目的を十分説明し、御協力いただけるようできる限りの努力をしてまいります。　次に、サービスの質の向上についてお答えいたします。介護保険制度では、御指摘のように契約というサービス利用の仕組みを導入し、量の確保や質の向上は市場機能や民間の活力を利用することによりその実現を目指しています。しかし、介護サービスの現状は需要と供給の不均衡や利用者と事業者との情報格差などがあり、現時点では市場機能が十分に働いているとは言えません。そもそも介護サービスを利用する高齢者は必ずしも十分に判断力を有するとは限らないなどのサービス特性から、市場原理だけに量の確保や質の向上をゆだねることはできないと考えております。このため、区では介護保険事業計画に基づき基盤整備を図り、迅速な苦情対応や質の点検など、利用者保護体制の構築を図ってきたところでございます。今後は制度の浸透とともに、利用者のサービスへの質の要求水準が高くなったり、意見を表明する機会がふえることが予想されます。こうしたとき行政による規制や指導、監督だけでは利用者の多様なニーズや満足をすべて充足することはできません。利用者が求める多様な満足を実現するためには、事業者に対してサービスの検証や利用者の満足度の把握など、さまざまな工夫や自助努力などを求めていく必要があると考えております。　次に、サービス評価制度の導入についてお答えいたします。サービスを評価することは、サービスの特徴や質を比較、検討できるなど、利用者が適切なサービスを選択する際の情報になります。また、事業者においても具体的な問題点を把握することから、サービスの質の向上につながるなどの効果が期待されます。しかし、現在このようなサービスを評価する機関が存在せず、また、国、都による第三者評価の検討も結論が出ていないため、実質的なサービス評価は行われていないのが現状でございます。区では、このような状況の中でサービス評価の重要性から、介護保険サービスを対象とした第三者評価及びモデル事業の実施を検討しております。さらには、他の民間事業者に先駆けて区が事業主体の介護サービスの自己評価を積極的に行い、それを波及させることからサービス事業者自身によるサービス評価の実施促進を図ってまいります。　次に、介護保険制度における啓発事業につきましては、これまでもべんり帳の発行やふれあいトーク宅配便、ホームページなど、さまざまな手段により周知徹底を図っており、御指摘にもありました要介護認定者の予測を超える増加にも、一定の効果があったと考えているところでございます。御指摘の意識啓発のためのビデオ活用につきましては、現在国で作成したビデオをふれあいトーク宅配便の際に活用しているところですが、民間事業者が作成したビデオについても活用を予定しているところでございます。区によるビデオの自主作成については、御提案の趣旨を踏まえて研究課題としてまいります。いずれにいたしましても、介護保険における啓発事業は制度の開始の際だけでなく、これからも大変重要な事業であるという認識のもとに、さまざまな工夫をしながら積極的な事業展開をしていく所存でございます。　次に、子ども家庭支援センターの拡大について、実施計画の中でどのように具体化させるのかという御質問にお答えいたします。現在子ども家庭支援センターでは、関係機関との連絡調整、子供と家庭に関する総合相談、さらには親と子のひろばの事業を行っています。この中で、親と子のひろばは毎日たくさんの親子が利用して、特に好評を得ている事業です。この子ども家庭支援センターの親と子のひろば事業と同様に、乳幼児を育てている方々が安心して遊べる場所として、薬王寺児童館や西落合児童館に幼児専用室を整備してまいりました。また、区内10カ所の子育てひろば児童館などで現在も実施している親と子のひろば事業についても、さらにより身近に安心して利用できるよう、子育て環境を整備していきたいと考えております。それと同時に、落合地域から遠い地域の方々から、子ども家庭支援センター設置の要望が強いことも承知をいたしております。私といたしましても、特に四谷地域、牛込地域に子ども家庭支援センターに準じた形で親と子のひろば、子供と家庭に関する相談等の機能を持った施設を設置することが望ましいと考えております。したがいまして、運営形態につきましては社会福祉法人等の民間事業者の活用を図りながら、後期基本計画の中で実現をさせてまいります。　次に、幼保一元化の推進についてのお尋ねでございますが、御指摘のとおり幼稚園と保育園の違いが小さくなってきております。一つの施設で、保育に欠ける児童もそうでない児童も、ひとしく幼児教育を受けられることが本来の幼保一元化の姿ではないかと考えます。しかし、現状におきましてはこうした施設は法制度の厚い壁があり、国や東京都の認可を受けることができません。したがいまして、幼保一元化を推進するためには、御趣旨を踏まえまして、新宿区の地域特性を考慮しつつ、今後十分検討してまいります。　次に、幼保一元化に向けた検討を進めるためにプロジェクトチームをつくることについての御提案でございますが、現在は他自治体の取り組み等の情報収集を進めているところでございまして、今後の具体的検討に当たっては、御提案のプロジェクトチームの設置も有効な手段であると考えております。　次に、就学前教育の一環ということで、区立保育園児の小学校運動会への参加についてのお尋ねでございます。今年度御招待をいただいて小学校の運動会に参加しているケースは３園でございます。学校側の事情もあるかと存じますが、活気に満ちた小学校の運動会に参加することは保育園児にとりまして大変楽しい経験でございますので、今後とも可能な限り参加させていただきたいと存じます。　なお、保育園におきましても各園ごとに運動会を実施しておりますが、その際近隣の幼稚園児や卒園した小学生が来て競技に参加し、交流を深めていることも申し添えておきます。　次に、バリアフリー化について、特にソフト面で人の心のバリアフリーをどのように普及していくのかというお尋ねでございますが、区では人材育成基本方針で示している、区民の痛みがわかり、区民感覚で物を見る、とらえる、考える職員の育成を目指しております。そのために、区民の皆様の要望等について十分に耳を傾けて心を聞く傾聴を基本とした接遇研修を心がけ、各職層研修に取り入れております。特に新任研修において、すべての障害者、高齢者、いわゆる社会的弱者の方々に対して接するにはどうすればいいか等に力を入れております。今後とも全職員の心のバリアフリー化を推進し、信頼される職員を育成するためさらに力を注ぐ考えでございます。　続きまして、ハード的側面のバリアフリー化についてのお尋ねでございます。高齢化のスピードにあわせたバリアフリー化のまちづくりについては、道路や交通機関等のバリアフリー化をさらに推進することが重要であると考えます。そのためには、交通バリアフリー法に基づく基本構想の作成が必要であると認識いたしております。また、基本構想の作成に当たっては高齢者や障害者等の意見を反映させることが大切でございます。そのための仕組みづくりを含めて、今後バリアフリー化のまちづくりを目指して基本構想の作成に向けて調査、検討してまいります。　次に、公共施設のバリアフリー化についてのお尋ねでございますが、区施設は高齢者や障害者を初め、さまざまな区民の方々が利用することから、これまでも、バリアフリーの視点から利用しやすい施設づくりに努めてきたところでございます。本庁舎におきましては問題点を再検討し、点検により改修を要する箇所はできるだけ速やかに改修を進めてまいります。また、他の公共施設のバリアフリー化につきましては、公共施設のあり方を検討する中で計画的、総合的に整備を図ってまいります。　次に、ユニバーサルデザインについてのお尋ねにお答えいたします。　ユニバーサルデザインは、年齢や性別、障害の有無などに関係なく、できる限りすべての人が利用しやすい町、物、環境等をデザインしようとするものでございます。新宿区におきましても、今後公共的スペースをつくっていく場合、バリアフリーに配慮することはもちろんでございますが、さらにすべてのものがだれにでも使いやすい、優しい仕様となることが求められております。今後御指摘のユニバーサルデザインにつきましては、庁内の福祉のまちづくり連絡会での検討課題として位置づけてまいりたいと考えております。　次に、雑居ビル火災と防火対策についてのお尋ねでございますが、まず今後雑居ビルの防火対策は具体的にどう進展するのかとの御質問にお答えいたします。御指摘のように、歌舞伎町地域におきましては44名の犠牲者を出しました９月１日の雑居ビル火災に始まり、残念なことではありますが、10月29日に再度２人の犠牲者を出す火災が発生してしまいました。その後ぼや等が多発しております。区といたしましては、９月３日に歌舞伎町雑居ビル火災対策会議を設置いたしまして、初期調査を実施するとともに、警察署及び消防署との連携を図りながら再発防止の取り組みを現在も進めているところでございます。この取り組みをより効果的に発展させる今後の防火対策といたしまして、それぞれの機関が独自の査察等立ち入り調査におきまして認められた不備、違反等をお互いに情報交換し、一層の連携と協力を深めることの調整を図り、再発防止に取り組んでまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、地元商店会等と協力し、各ビル所有者や管理者の方々に法令による届け出義務の徹底を周知いたしまして、二度とこのような悲惨な火災が生じないよう防火対策に努め、安全、安心なまち歌舞伎町の実現のために努力を傾ける所存でございます。　次に、初期消火対応としての大型消火器の導入についてのお尋ねでございますが、新宿区では幹線道路や総合危険度の高い地域を中心に、区内に約 5,000本の小型消火器を配備しております。また、議員御指摘のとおり区内 180の防災区民組織に対しまして 264台の小型消防ポンプを配備いたしまして、初期消火体制の充実を図っております。お尋ねの大型消火器は一人でも操作可能であること、そして消防水利も必要としないという長所があります。一方、消火器本体を運び込めないところでは使用が困難なことや、保管場所、耐用年数についての問題もございます。したがいまして、今後防災区民組織や消防署の意見等をお聞きしながら検討してまいります。　以上で私の答弁を終わらせていただきまして、そのほかは教育長から御答弁を申し上げますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ◎教育長（山崎輝雄）　教育委員会の御質問にお答えいたします。　まず初めに、幼児教育と保育事業を兼ね備えた就学前教育についてのお尋ねでございますが、本年３月に文部科学省が策定した幼児教育振興プログラムに幼稚園と保育園の連携の推進が掲げられており、重要な課題と認識しております。すべての幼児にひとしく幼児教育は受けられることが望ましく、幼保一元化はそのための一つの方法ではないかと考えております。　次に、幼保一元化に向けてのプロジェクトチームを設置して検討を進めるべきではないかとの御質問ですが、幼保一元化の実現には、認可の問題など、制度改正を待たなければならない点もございます。当面園児や職員の交流、合同研修の実施や共通カリキュラム作成等の条件整備が必要であり、そのためには福祉部との十分な連携が不可欠であると考えております。　最後に、保育園と小学校の連携についての御提案でございますが、各小学校では地域の就学前の幼児が参加できる競技をプログラムの中に取り入れ、保育園児等との交流を行っております。今後も多数の保育園児の参加ができますよう、引き続き進めてまいります。　次に、環境教育についての評価のお尋ねでございます。学校においては、総合的な学習の時間の中で大半の学校がいずれかの学年で環境教育に取り組んでおります。また、区長との懇談会におきましても、中学生からごみ問題に対する鋭い質問が多数出されました。さらに、各教科における環境副読本の活用もあり、児童、生徒の環境問題に対する関心は着実に高まってきていると受けとめております。　次に、環境教育こそ最重要課題として位置づけるべきであるとの御指摘についてですが、教育委員会といたしましては、教育目標を達成するための基本方針の中で環境教育の重要性を取り上げ、区長部局と連携してその推進を図っているところであります。新宿の将来を担う子供たちに自然や生命を尊重をする心をはぐくみ、ともに生きていくために必要な社会性を身につけさせるため、環境に対する責任と役割の理解をもとにし、環境保全活動に参加することなどを通して、今後一層環境教育の充実に努めてまいりたいと思います。　次に、学校や子供たちへの具体的な働きかけについてのお尋ねですが、環境土木部との連携により、ケナフを使った環境学習教室、神田川ファンクラブ、保護者や地域環境保全推進委員とともに行う地域の清掃活動等、継続的、体験的に学ぶ環境教育の推進に取り組んでおります。また、ビオトープやトンボ池を希望する小学校に設置し、日常的に生き物と触れ合う教育環境の整備にも努めております。御指摘のように保護者、地域を巻き込んだ持続性のある活動が学校で展開されるよう、今後とも働きかけてまいりたいと思います。　次に、学校版ＩＳＯについてのお尋ねでございます。昨年２月、教育委員会は区立学校と環境方針や目的、目標を盛り込んだ新宿区環境マネジメントシステムの管理運営に関する覚書を締結しました。各学校はこれに基づき、廊下や空き教室の小まめな消灯に取り組むとともに、５年生版の環境教育副読本の中で、家族１人ひとりのエコ目標や学校におけるクリーン作戦や花いっぱい運動を取り上げ、指導しています。教育委員会といたしましては、今後とも各学校にＩＳＯの理解と協力をお願いするとともに、学校版ＩＳＯにつきましては引き続き環境土木部と検討してまいりたいと思います。　続きまして、新しい学習指導要領の円滑な実施についてであります。　まず、地域、保護者に対する新学習指導要領の趣旨の周知徹底についてのお尋ねでございます。新学習指導要領に基づく教育の実現や完全学校週５日制の実現のためには、地域、保護者の理解と協力は不可欠であります。そのため、学校におきましては２年間の移行期間の中で保護者会や学校だよりなどで周知したり、ことしから発足した学校評議員会等で説明を行ったりしております。しかし、過日の教育基盤整備担当課の行ったアンケート調査の結果では、なおよく理解できないとの報告も出されております。そこで、教育委員会といたしましては、新学習指導要領の内容をわかりやすく解説した記事を広報紙に掲載したり、学校における学級懇談会や個別面談などを通してなお一層保護者の理解が得られるよう、学校への指導を行ってまいりたいと存じます。　次に、新学習指導要領による学力低下の問題についてのお尋ねでございます。本来学力とは知識の一方的な教え込みによる単なる知識の量としてのみとらえるのではなく、学ぶ方法や学び続ける意欲なども含んだ児童、生徒１人ひとりの自己実現に役立つ総合的な力のことであります。既に学校におきましては新学習指導要領の趣旨を生かして、基礎基本の徹底や自ら学び自ら考える教育の充実を図っております。今後教育委員会といたしましては、基礎基本の徹底とともに、個々の子供の学習状況に応じたきめ細かな指導を実施するため、少人数学習指導の区独自の教員の配置や、大学との連携による学生ボランティア制度の導入を検討しております。また、自ら学び、自ら考える教育の充実を一層推進するために、各学校の総合的な学習の時間の充実を図るとともに、校内研究や研究発表会を奨励してまいります。今後ともこれらの施策を着実に実施し、児童生徒の学力の充実に努めてまいります。　続きまして、文化・芸術教育の充実についてのお尋ねですが、学校教育の中の位置づけとしては、情操を深め、表現力を高め、豊かな心を育てる重要なものととらえております。学校においては、美術、音楽等の教科の授業や中学校における選択教科の授業、学校行事の中の学芸的行事等で充実を図っているところです。特に本区では、小学校における音楽の集い、中学校における生徒演奏発表会等の活動体験や、幼稚園における親子観劇会、小学校５年生の演劇鑑賞教室、小学校６年生と中学校２年生の音楽鑑賞教室等の、子供たちが芸術に直接触れる体験等を設けております。　次に、美術、音楽等の文化・芸術関連教科時間数の減少についてですが、御指摘のように新学習指導要領では全体的に教科の時間が減少しており、音楽や美術についても同様に減少しております。そこで、教育委員会といたしましては、選択教科の授業や総合的な学習の時間を活用し、文化・芸術教育の充実を図ってまいります。　最後に、文化庁の文化部活動活性化事業につきましては、本区でも各学校に呼びかけましたが、都内国公私立小・中・高等学校で枠が６校以内ということもあり、今年度は見送ることとなりました。教育委員会といたしましては、このような文化活動を重要と考え、これまでにも総合的な学習の時間における外部講師等の援助、部活動における外部指導員の派遣等、文化活動に触れる機会の充実を図ってまいりました。今後はさらに学校において子供が文化活動に触れる機会の充実が図れるよう指導、助言していくとともに、落合少年少女合唱団や四谷青少年管弦楽団等の、地域における子供の文化活動が充実していくよう支援してまいります。　以上で答弁を終わらせていただきます。 ◆３番（鈴木幸枝）　自席より発言させていただきます。　私どもの質問に対して大変御丁寧な御答弁をありがとうございました。区財政もいまだ厳しい状況下ではございますが、財政もこれしかないという考え方から、まだこれだけあるという発想の転換を図って、区民のためにも、施策の選択や予算の重点配分など、積極的な対応を図るべきであると考えます。　また、21世紀の新宿の教育行政においては、教育委員会がイニシアチブを取っていただきたいことを強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（野口ふみあき）　ここで議事進行の都合により15分間休憩します。 △休憩　午後３時１６分　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後３時３２分 ○議長（野口ふみあき）　ただいまから、会議を再開します。　質問を続行します。　34番阿部早苗さん。　　　　　　　　　　　　　〔34番　阿部早苗さん登壇、拍手〕 ◆34番（阿部早苗）　私は、2001年新宿区議会第４回定例会に当たり、日本共産党新宿区議会議員団を代表して、区長並びに教育委員会に質問いたします。　最初の質問は、今も続くアフガニスタンでのアメリカの報復戦争と、日本政府がこの報復戦争に自衛隊を参戦させようとしている事態に対する区長の認識についてです。　第３回定例会で、私たちはテロ根絶に向けて国際社会がとるべき対応は、国連を中心に法と道理に基づく裁きという立場であるべきこと、アメリカが進める軍事報復ではテロと報復という泥沼の悪循環に陥るものであり、行うべきでないことを主張し、区長の認識をただしました。　　　　　　　　　　　　　〔「そのとおり」と呼ぶ者あり〕　これに対し、区長は法に基づく裁きは必要としながらも、反抗勢力が容疑者をかくまうような態度に出た場合それでは不十分だとして、国際社会は二度とこのようなことが起こらないよう断固とした決意で立ち向かっていかなければならないと答弁しました。その後、御承知のように、10月８日、アメリカ、イギリス両軍はアフガニスタンのタリバン政権への軍事攻撃に踏み切り、攻撃はアフガニスタン情勢が大きく変化したにもかかわらず今も続いています。この間、私たちが懸念し、憂慮した事態が現実のものとなっています。　　　　　　　　　　　　　〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕　アメリカ軍などの爆撃により何の罪もないアフガニスタンの多くの人々が犠牲となっています。国連機関やＮＧＯなどによる難民などへの人道支援にも大きな障害がつくり出されています。それまでテロ根絶で一致団結していた国際世論に亀裂と矛盾が広がっただけでなく、イスラム社会では激しい反米感情が高まっています。法と道理に基づかない一部の国による報復戦争では、テロ根絶に有効でないばかりか、新たな犠牲と混乱をもたらすものであることは明瞭になっています。　　　　　　　　　　　　　〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕　そこで、区長にお伺いいたします。区長は、アメリカなどによる報復攻撃をどのように認識しているのでしょうか。区長の言うところの断固とした決意で立ち向かっているものとして支持するのでしょうか。アメリカ軍はサッカー場８つの広さに地雷をばらまいたような状態にすると言われているクラスター爆弾や、６キロ四方にいる人間を一瞬に殺傷し、核兵器に次ぐ残虐兵器と言われる燃料気化爆弾のような非人道兵器を使用し、多数の民間人が犠牲となっていることへの認識を含めて、見解を求めます。　次に、日本政府の対応についてです。政府与党は、国会に報復戦争参加法とも言えるテロ対策特別措置法案を提出し、わずか９日間の審議でスピード成立させ、さらに16日にはこの法律に基づく自衛隊派遣の具体化として基本計画を策定し、25日には自衛隊艦船の戦闘地への派兵が強行されました。これはアメリカ軍が現に進めている戦争を支援するものであり、憲法が禁止する武力による威嚇、武力の行使に乗り出すもので、憲法違反そのものです。　さらに、アフガニスタンでは、タリバン政権は崩壊し、事態は急進展しています。アフガニスタンやパキスタン現地では、日本に人道支援を期待する声はあるものの、自衛隊の派遣を歓迎する声は全く存在しないことは、我が党の国会議員調査団の報告でも明らかです。日本政府に今求められているのは、米軍支援のための基本計画ではなく、人道支援の基本計画です。区長は、第３回定例会では、日本政府の対応について私たちの質問に対し、立法措置を含め国際社会に対し相応の役割を果たすことは必要と答弁しました。　そこで、お伺いいたします。区長は、テロ対策特別措置法及びこの法に基づく基本計画で政府が行おうとしている事柄は憲法の枠内であると考えているのでしょうか。国際社会の信頼を確保するために必要なことと認識しているのでしょうか。アフガニスタンで現に進行している事態、特に戦争当事者双方から中立的立場での支援という難民支援の本来の役割発揮を日本に求める現地での声も踏まえて、御見解をお示しください。　次に、国民に大幅負担増を押しつけようとする小泉改革の医療制度改革など、区民の医療をめぐる問題について、お伺いいたします。　第３回定例会で、区長は、政府の進める医療制度改革の動きについて、厚生労働省の改革案が公表された時点で判断したいとした上で、国の厳しい財政事情を考えますと何らかの医療制度の改革は避けられないとの認識を示していました。その厚生労働省の医療制度改革案が９月25日公表されました。　御承知のとおり、この改革案には大変な国民負担増の計画が盛り込まれました。第１に、医療費の本人負担を高齢者と乳幼児を除いて原則として３割に統一するとしたこと、第２に、老人保健制度の対象年齢を現行の70歳から75歳に引き上げ、70歳から74歳までの高齢者の自己負担を当面２割とすること、そして第３には、保険料の引き上げです。　改革案には、このような負担増計画とともに、老人医療費の伸びを抑制するとして、伸び率管理制度の導入も提言されているのです。これは今でも大きな問題となっている入院高齢者の、いわゆる病院たらい回しをさらに加速させるとともに、老人病院のお世話料などの保険外負担を一層重くするものとなります。このような案が実施に移されたら、国民はますます医療から遠ざけられてしまうばかりか、国民の消費がさらに冷え込み、不況の一層の深化をもたらすことは必至であり、改革どころか改悪案そのものです。　　　　　　　　　　　　　〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕　この改革案に、日本医師会を初め国民各階層から厳しい批判の声が寄せられているのは当然です。去る11月16日、関係閣僚と与党三役でつくる政府・与党社会保障改革協議会が了承した中間報告で、健康保険の自己負担増や老人保健制度の対象年齢の引き上げなどの点について具体策の決定を先送りせざるを得なかったことは、厚生労働省案への国民の批判の強さを物語っています。　そこで、第１点目の質問は、区長はこうした改革案の内容についてどのように評価し、判断しているのかということについてです。区長の言うところの避けられない改革として支持するのでしょうか。まずお答えください。　２点目は、本来求められている日本の医療をめぐる改革とは何かという点についてです。私たちは今求められている改革の方向は政府の進めるような国民負担を激増させることではなく、第１に、欧米諸国と比べても低過ぎる医療制度に対する国庫負担を引き上げること、第２に、逆に欧米諸国と比べて異常に高過ぎる薬剤費を引き下げること、第３に、保健予防に本格的に取り組むことであると考えています。　ここでは、薬剤費の問題について区長の認識をお伺いいたします。日本の医療費に占める薬剤費の比率は23.5％で、フランスの19.6％、ドイツ17.1％、アメリカ11.3％と比べてもその高さは突出しています。政府は盛んに総医療費の抑制が必要との論調を繰り返していますが、薬剤費の引き下げこそが最も効果的であることは、政府の産業構造審議会の部会報告の中でさえ、薬剤費比率が先進諸国並みに低下すれば約１兆 4,500億円の医療費削減が可能と述べていることからも明らかです。しかも、このような薬剤費の高価格のもとで、日本の製薬大企業は、この不況のもとにあっても史上最高の経常利益を上げているのです。さらに問題なのは、このような製薬大企業から小泉首相を初めとした自民党の国会議員に多額の政治献金が行われている事実です。高過ぎる薬剤費と製薬大企業と政治家との癒着という、この構造に文字どおりのメスを入れることこそ医療制度の国民本位の改革には不可欠であると考えます。　　　　　　　　　　　　　〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕　区長は、この点についてどのように認識しているのでしょうか、お答えください。　３点目は、この改革案は地方自治体が運営する国民健康保険事業にも多大な負担と影響をもたらすということについてです。老人保健の対象を75歳に引き上げるということは、75歳未満の方の多くは国民健康保険の対象となり、当然のことながら医療給付費が大幅にふえることになります。その財源として、自治体の一般財源と加入者の保険料がふえざるを得ません。危機的状況にある自治体財政にとっても、国保加入者にとっても、重大な問題です。区長は、厚生労働省案による新宿区国保への財政的影響をどのように試算しているのでしょうか。医療給付費の伸びの見込み、そのための区の一般財源と保険料の増加分を具体的な数字で区民と議会の前に明らかにすべきです。　その上で区長にお伺いいたします。区長は、このように当区の国保事業にも多大な負担をもたらす厚生労働省案にどのように対処しようとしているのでしょうか。この面からも撤回を強く求めるべきと考えますが、御見解をお聞きいたします。　区民の医療をめぐる改革の動きとして最後にお伺いしたい点は、東京都が進める都立病院の再編構想についてです。都立病院のあり方について検討してきた都立病院改革会議は、ことし７月、都立病院を広域基幹病院、センター的機能病院、地域病院の３つのタイプに分類した上で再編するという報告書を都知事に提出しました。報告書内容は、公立病院改革の新しい形を示したなどと言いながら、現在16ある都立病院を統廃合や経営形態の見直しで８つの都立病院と４つの民間及び民営化を前提とした公社病院に再編するというもので、都立病院が本来果たすべき役割を大きく後退させる都立病院の大幅縮小・削減構想となっています。歌舞伎町にある都立大久保病院は地域病院に分類され、東京都保健医療公社に経営をゆだね、将来的には完全民営化を前提に検討するとされました。今この改革構想に対しては、八王子市、清瀬市、世田谷区など、その地域の病院の廃止や統合が打ち出された場所を中心に、地域ぐるみ、自治体ぐるみの反対運動が広がっています。　区内でもこの19日、元都議会議員の四谷信子さんらの呼びかけをもとに、都立大久保病院を存続させる会が発足しました。都立大久保病院には多くの区民が受診していますが、保証金や差額ベット料、各種の保険外負担などにおいて経済的心配が少ない病院として地域住民の頼りとされています。また、路上生活者やアルコール依存症の患者などの診療でも他の民間病院ではなかなかできない都立病院ならではの役割も果たしています。今大久保病院の患者の方からも、都立病院でなくなれば経営優先で低所得者などが気軽にかかれなくなってしまうのではないかという不安の声が広がっています。東京都はこの報告書をもとに年内にも再編の具体的計画をマスタープランとしてまとめるとしていますが、各自治体や議会及び住民団体などの批判の声を前に、自治体や住民の声をマスタープランの参考にすると都議会で答弁しています。新宿区も都立大久保病院の地元自治体として、住民、患者の立場に立った意見を上げていく責任があります。区長は都立病院改革会議の報告書をどう評価しているのでしょうか。地域住民、患者の立場に立って、大久保病院を都立病院として今後も存続するよう都に意見を提出すべきではないでしょうか。御見解をお伺いいたします。　次に、後期基本計画骨子案と施設白書について質問します。　11月５日発行の「広報しんじゅく」で後期基本計画骨子案と施設白書の内容が発表され、区民の意見、要望を求めています。既に、後期基本計画の骨子案等について区長を囲む会が行われ、10カ所で 310人が参加されたそうです。しかし、参加者のうち３分の１程度が公募の参加者だということを考えれば、まだまだ区民の間での議論はこれからというところではないでしょうか。囲む会では、図書館の４館への削減構想には反対、勤労福祉会館は廃止しないでなどの意見や要望が出されています。これらの意見を初め、出された意見、要望をどう今後の計画に盛り込むのか、そのシステムをどうするのかが区に問われています。骨子案や施設白書に示された方向と異なる区民の意見が出されることも当然予想されますが、それらもきちんと取り入れることを区長は約束すべきと考えます。まずこの点で区長の見解をお伺いいたします。　後期基本計画の策定方針や後期基本計画の骨子案は、今後の新宿区の区政の根幹にかかわる問題をはらんでいます。企業倒産や戦後最高の失業率、年金や医療制度の改悪、介護など、社会不安の高まりに対し、区民が安心して生活し、働き、学ぶことのできる区政の役割がこれまで以上に求められています。しかし、後期基本計画策定方針では、自助や共助を原則とし、それ以外の分野は行政による公助で支えるとか、これからの区政は区民、事業者、団体などと行政の協働の仕組みづくりを視野に入れた事業展開を図っていくなどとして、市場原理万能で、小さな政府、規制緩和、民営化の方向を強調し、公共部門を民間へ移行して自治体の果たすべき役割を縮小しようとしています。しかし、不況の長期化や少子高齢社会のもとで、区民の生活を守る地方自治体としての区政の役割はますます重要になっています。規制緩和と民間委託化の推進による区の役割の縮小ではなく、一層地方自治体としての役割を発揮すべきです。　　　　　　　　　　　　　〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕　さらに、この後期基本計画骨子案にもうたわれているように、区と区民の協働を真に行うためには、区民が区政に参加する制度的保障としての住民参加条例や住民投票制度、あるいは住民協議会などが求められているのではないでしょうか。そういったものがない協働では、結局区の仕事の押しつけでしかなく、区民の負担になるだけです。その点で後期基本計画の策定に当たっては、住民参加を保障する制度について条例制定も含め検討すべきだと思います。これらの点についても区長のお考えをお示しください。　次は、施設白書と行財政改革計画についてです。後期基本計画策定方針では、施設のあり方を精査し、今後の施設体系、施設運営のあり方を示すことは、行財政改革を成し遂げ、時代にふさわしい区政をつくる大きなかぎとなっているとしています。このことは、施設白書に基づく区施設の再編や運営方法の見直しが行財政改革計画の中心となることを示しています。実際区施設は区民生活と密接なかかわりがあるだけに、そのあり方は区政の根幹にもかかわるものということができます。当然今後の区民の議論でも大きな論点になると思います。そうであるだけに、この問題の検討過程での区民参加はとりわけ重要となります。区民が十分に議論し、意見を提出する場と時間が保障されなければなりません。私たちが後期基本計画策定に当たってワークショップ方式などの区民参加を検討すべきと繰り返し主張しているのも、そうした視点からです。私はこのことを改めて求めるとともに、行財政改革計画についてもできるだけ早く議論の素材を区民に提供すべきと考えます。区長の御見解を求めます。　次に、産業振興策について質問します。　今日の日本経済の現状について、民間信用調査会社の幹部の語ったところでは、大倒産時代の序の口、始まりの始まりだという印象だそうです。新宿区内の中小商工業者の実態も同様で、国内で２頭目の狂牛病感染牛の発見でどん底に落とされた食肉関連業界や、雑居ビル火災以降の歌舞伎町を中心とした飲食業の深刻な事態など、どの業界も異口同音にこんな不況が続く限りいつうちが倒産しても不思議ではないとの悲痛な声を上げています。深刻な不況から区内中小商工業を守り振興させるための対策は、今や待ったなしとなっています。　そこで、質問の第１は、当面の緊急対策としての緊急融資の実施についてです。お隣の文京区では、今月12日から、どの業種も景況が上がっているものはない、緊急の年末年始に向けた運転資金の需要にこたえるためとして、区内中小企業に向けて実質金利 0.1％の超低金利で、業種や売り上げ減少などの制限をつけず、しかも既に区の制度融資を受けていても重ねて利用できる経営危機突破緊急融資を実施しました。私は、当区でも今こそ文京区のように利子補給などの融資条件の緩和を図った緊急融資を実施すべきと考えます。御見解をお聞かせください。　第２に、区の産業振興戦略プランの策定に向けた区内中小企業の実態調査の実施とプランを実現するための体制づくりについてです。新宿区産業振興会議は、この間従前の商工施策の見直しと、今後の方向について検討してきました。そして、区はこの会議の新宿区産業振興の基本的考え方の提言を受け、産業振興戦略プランを策定するとしています。　そこで、１点目の質問は、この提言を今後の区の産業振興戦略プランに反映させていくために、区内中小企業の全事業所を対象にした実態調査を実施することについてです。この点で、先ごろ総務区民委員会が視察した東大阪市では、1999年度、2000年度と、２年間にわたり市内事業所の実態を把握するとともに、市内事業所が求める施策ニーズを把握することにより今後の産業振興施策策定の基礎資料として活用し、来年度以降の予算に反映していくことなどの４つの項目を調査の目的として、市の職員 600人で市内全事業所を対象に実態調査を行っています。私は、当区が産業振興戦略プランを策定するに当たって、ぜひこの東大阪市が実施したような全事業所を対象とした実態調査を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。　その第２は、この提言を受け戦略プランとしてまとめ、それを実現していくための専門分野の体制と、区商工課の職員体制の充実についてです。この間の振興会議の検討結果報告の中でも、区幹部職員の委員から、区の一番の弱点、欠点というのは、３年から５年で人事異動があり、専門家がなかなか商工行政等につけない。専門家をどう育てるかが区としての一つの課題との発言や、経営相談、指導の充実について、区内企業を経営面からバックアップし得る専門家集団として機能アップを図るよう改善すべきとの指摘もあります。産業振興会議の提言を実現する上で欠かすことのできない問題として、商工行政にかかわる部局を、専門家を含めて抜本的に拡充すべきと考えますが、以上の２点について区長の見解をお聞かせください。　最後に、産業振興策に関連した質問として、さきの臨時国会で予算化された国の新・緊急地域雇用創出特別交付金事業の実施計画についてお伺いいたします。さきの第３回定例会でも要求しておりますが、あくまで区民の雇用確保に努力するよう重ねて要求するものでありますが、区では現在どのような事業を検討されているのでしょうか、お答え願います。　次に、介護保険について質問いたします。　第１に、区の介護保険料の減額制度についてです。新宿区が区民の強い要望にこたえ、低所得者の保険料の負担軽減策を講じたことは評価いたします。しかし、区が処分可能な資産を有していないこととして示した預貯金等の条件は、一人世帯で 200万円、二人で 300万円、しかも通帳の提示を義務づけたため、申請を見送った方がたくさんいると聞いています。私たちも何人もの方から御相談を受けています。生活は苦しいけれども、自分の葬式代のために手をつけずにいた、年金が少ないのはわかっていたから仕事をしている間必死でためたお金、私の老後はまだ10年以上あると思う、これからまだお金がかかる、こういう方たちは皆余裕があって預貯金をしているのではありません。預貯金 200万円以下という基準は余りにも厳しい条件だったと言えるのではないでしょうか。　　　　　　　　　　　　　〔「そのとおり」と呼ぶ者あり〕　大阪市や神戸市では、預貯金 1,050万円以下が条件です。これは、銀行預金、郵便貯金、国債、地方債、それぞれの元本は高齢者の利子所得に対して非課税とされる、いわゆるマル優枠 350万円までが条件だそうです。区は対象となる可能性のある１万 7,200人に案内を発送していますが、この間各出張所と本庁での相談会に参加した人は約 900人で、現在までに申請につながった人は３分の１といいますから 300人程度です。これでは区民が求めていた減額が必要なすべての人の負担軽減策にはほど遠い状況になりかねません。　そこで、質問いたします。介護保険料の額は収入に基づいて決められているのに、減額の方は収入だけでなく資産や預貯金まで条件にするのでは全く筋が通らないという怒りの声、疑問の声が多くの高齢者から出されていますが、至極もっともな声ではありませんか。今回の保険料減額制度の対象条件から預貯金の有無を撤廃するべきではないでしょうか。少なくとも預貯金の上限を大阪市や神戸市並みに引き上げ、対象の拡大を図ることが求められているのではないでしょうか。区長の御見解をお伺いします。　関連して、相談会などでの区の対応についてお聞きします。相談会に行ったという、無年金で預貯金もほとんどない方が、職員からどうやって暮らしているのかなどと根掘り葉掘り聞かれて非常に不愉快な思いをしたと、怒りがおさまらない様子でした。また、ある方は、面談していた職員が事あるごとに後ろを振り返り、上司に相談をしていてすごく時間がかかったと語るなど、相談会などでの区の対応が問題になっています。　そこで質問をいたします。このような申請抑制とも受けとめられかねない対応は改めるべきではないでしょうか。また、相談会に来なかった対象の方への対応も今後必要です。相談会に来られなかった人の中には申請可能な人がたくさん残されているはずです。地域別に再度保険料減額についての相談会を開くこと、電話等で相談申請を促すこと、また例えば足が悪くて来庁できない人などに対しては訪問して相談、申請ができるようにするなど、申請漏れのないよう対策をとるべきではないでしょうか、このことについてもお答えください。　第２に、東京都が発表した利用料の減額制度について伺います。東京都は、10月10日、介護保険サービス利用料に関する都独自の減額制度の内容を発表しました。都民の要求、そして既に介護保険の何らかの軽減策を都内の７割の自治体が行っているところで、東京都が都独自の利用料減額の実施を決めたことは重要です。また、この制度は国の特別対策を活用したものですが、対象サービスの種類を拡大し、事業者を社会福祉法人に限っていたものをすべての事業者に拡大するなど、国制度に比べ前進面もありました。しかし、利用者の軽減分５％のうち 2.5％は事業者負担であり、経営基盤の強くない、介護報酬でぎりぎり経営している事業者などにとっては手を挙げづらい内容になっています。実際この事業者負担が重かったからこそ国の特別対策に応じる事業者は都内で一つもなかったのです。東京都はすべての事業者に拡大することで同一の競争条件を整備と言っています。しかし、事業者を競争させるのではなく、利用者が本当に利用したいサービスを十分に使えるように、事業者を支援していくことが行政の役割ではないでしょうか。　　　　　　　　　　　　　〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕　さらに、対象者は非常に厳しい条件になっています。ひとり世帯で年間収入は 120万円まで、預貯金は60万円までです。区の保険料減額さえ条件が厳しく、適用されない人が多いというのに、これでは本当に限られた人だけの適用になってしまいます。　そこで質問いたします。区は東京都に対して、対象条件を改善し、対象を拡大することを強く要求すべきではないでしょうか。少なくとも区がこの制度を実施するに当たっては区の独自施策として保険料減額の基準と同様の条件に引き上げ、対象を拡大すべきと思いますが、区長の御見解をお伺いします。　次に、東京の新しい都市づくりビジョンと用途地域の見直しについて質問します。　東京都は、本年10月、東京の新しい都市づくりビジョンを発表しました。ビジョンの大元となる東京構想2000は、都民福祉を大幅に切り縮める一方、首都圏規模の都市改造計画や外郭環状道路を初め、３環状道路などに重点的に資金を投入し、公共事業偏重のさかだちした税金の使い方で、破綻した国や都財政をさらに泥沼に引きずり込むものにほかなりません。都市づくりビジョンは、世界をリードする魅力とにぎわいのある国際都市東京の創造を目標に、環状メガロポリス構造の構築を目指し、その戦略展開のために、東京を、センター・コア再生、東京湾ウオーターフロント活性化などの５つのゾーンに分け、新宿区はセンター・コア再生ゾーンに組み込まれています。センター・コアは首都圏の中心で、政治、経済の中枢管理機能、居住機能を初め、商業、工業、文化、交流など、多様な機能を集積して、総合的に国際的ビジネスセンター機能を発揮させるエリアとされ、政策誘導型の都市づくりを展開するとしています。具体的には都市開発諸制度の運用基準の見直し、特例容積率制度の適用基準の整備、さらには一定規模以上の街区で一定割合以上の地権者の要請があれば簡素な手続で事業が促進でき、転出者に対する税の軽減や未同意者の権利取得をも可能にする街区再編プログラムの創設などが提案されています。また、都心居住促進のため地区計画を原則としつつ、日影時間の測定水平面の高さを緩和するメニューの追加、老朽マンション建てかえの仮住居として都営住宅の空き家活用も提案されています。　これら一連のビジョンが実施に移されるなら、今現在区内に住んでいる区民の日常生活に多大な影響を及ぼすことは必至です。この間、大久保通りを初め、各所で30階クラスの高層マンション建設が進み、日影、風害、電波障害など、住環境の破壊が進行し、区議会にも陳情が殺到しています。ビジョンの示す方向で都市づくりが進めば、こうした住環境の悪化に拍車がかかり、区民はさらに太陽の恩恵から締め出されることになり、景観的に見ても不ぞろいな超高層建築物が無計画に点在する異様な町並みを出現させる結果を招きかねません。　さらに、街区再編プログラムは、本人の意に反して半ば強制的に住民を町から追い出す役割を果たすことになってしまいます。東京都の都市計画局は、10月24日、都市づくりビジョンを踏まえた土地利用に関する基本方針を都市計画審議会に諮問し、審議会は同日土地利用特別委員会の設置を決め、来年２月に中間報告、３月には最終報告を提出する予定とのことです。都は区市町村の意見を聞きながら、来年夏までに用途地域の見直し策定方針、指針基準を策定し、2004年度に改定の見通しとのことです。　そこで区長に質問します。第１に、新しい都市づくりビジョンでは現在区内に居住している住民が住み続けられる住環境を保全することはできせまん。それどころか、町から今住んでいる住民を追い出すことになってしまいます。東京都の今回の都市づくりビジョンについて、区長はどのように認識、評価しているのかを、まずお伺いします。　第２に、ビジョンの策定方法についてです。東京の都市計画が目指すべき方向は、そこに居住する住民の意思を反映させてこそ、長期的に耐え得る都市計画が可能です。今回はパブリックコメント制を取り入れたと言っていますが、都政モニター報告分を除けば一般からのコメントは79通にとどまっており、これでは都民の意見が反映したとは到底言えません。区市町村に対しても課長の個人的コメントを求めただけで区の正式の意見照会をしておらず、現場の声や住民の意見は軽視されています。このような、手続的にも政策誘導型では、都民は住み続けたい東京像は描けず、それこそ都知事がかわるたびに東京のあり方が猫の目のように変わることになり、一貫性、整合性が保てません。東京のあり方や未来像をつくる上で、区市町村や住民の意見をきちんと反映させるシステムを構築することを都知事に申し入れるべきだと考えます。　第３に、用途地域の全面見直しについてです。都の用途地域見直しに対して、最近の区内での建築紛争の現状なども踏まえて、新宿区としてどのような内容の意見を都に提出するのでしょうか。ビジョンが言うような日影規制の緩和を初めとする住環境の悪化に直結するような見直しに歯どめをかける方向で意見を提出すべきです。また、建築紛争の事例では、隣の建築計画を見て初めて用途地域が変わっていることを知ったという区民が少なからずいます。今後区が用途地域を見直す際は区民への周知を徹底し、区民からの意見を十分に聴取する努力を尽くすべきです。　以上３点につき、区長の見解をお示しください。　次に、分譲マンション居住者への施策について質問します。　分譲マンションは、ことし末には 400万戸、居住者 1,200万人を超えると言われており、新宿区においても最新の調査とされる98年度の住宅統計調査によると約２万 5,000戸となっています。マンション管理新聞の８月の記事によりますと、2001年の前期、新宿区の供給戸数は、港区、台東区に次いで第３位と報道されています。こうした中、ことし８月からマンションの管理の適正化に関する法律が施行されました。同法第５条では、国及び地方自治体は、管理組合などに情報や資料の提供を行わなければならないと定めています。新宿区は、1996年３月に出した新宿区集合住宅実態調査報告書で、その問題点、課題を整理しました。この実態調査は今後の住宅施策を検討するための基礎資料として活用するために実施したものですが、その後の区の事業としては、マンション管理相談、年１回のセミナー程度しかやられていないのです。住宅マスタープランでは大きな問題となることが予測される建てかえに関する支援策については、東京都と連携を図りながら検討を進めるとしていますが、具体的な検討は何一つありません。　江東区では、1994年度に分譲マンションの実態について調査しました。そして、今年度は、住宅地図をもとに全分譲マンションの正確な実態調査に入り、アンケートもして、建てかえや大規模修繕の問題、管理会社とのトラブルの有無なども項目に入れたマンションごとの個別問題を把握した集合住宅台帳を作成し、管理組合や住民への助言に活用する方針だと聞いています。また、横浜市でも大学の研究室に依頼して同様の実態調査を行い、分譲マンション基本台帳の作成を進めると伺っています。　そこでお伺いします。さきの決算特別委員会で我が党の笠井議員が、分譲マンションをまちづくり計画に位置づけ、国、都の補助制度も活用して、新宿区でも全分譲マンションの実態調査を行い、基本台帳を作成し、支援策を講じるよう求めたことに対して、区は重要な課題と考えている、10年間のスパンでの調査ではあるが、状況の変化を踏まえ、前倒しで実態調査的なことをやってみたいと考えていると答弁されました。実態調査の実施について区のお考えを改めて伺います。　２つ目には、台東区などで実施している計画修繕や共有部分のバリアフリー化への融資制度及び管理や修繕についてのアドバイザー派遣などの支援策を検討すべきと思います。区長の御見解を伺います。　３つ目には、マンションに対応する係の設置についてです。浦安市では住宅対策課に分譲マンションに対応する集合住宅係を設け、居住者の意見に耳を傾けていると聞いています。新宿区の住宅課には住宅係と入居係しかありません。新宿区でもマンション管理士の資格を持った職員を配置するなどの体制強化を図るべきだと考えます。区長の御所見をお伺いします。　　　　　　　　　　　　　〔「頑張れ」と呼ぶ者あり〕　次に、新宿区六丁目の日本テレビゴルフガーデン跡地の活用について質問します。　都市基盤整備公団は、新宿六丁目27番の日本テレビ跡地を中心とする地区を土地有効利用事業用地として買い取りを進め、これまでに日本テレビ放送網株式会社から約３万 9,400平方メートル、大成建設株式会社から約 130平方メートルの、合計約３万 9,530平方メートルを取得しています。本計画地の大半を占める日本テレビとの当初の契約では、本年９月に用地引き渡しを受ける予定でしたが、埋蔵物の試掘の結果江戸時代と縄文時代の文化財が発見されたため、日本テレビが本格調査を実施した上で、2003年12月に公団に土地を引き渡すことに契約変更されています。　この地区の今後の活用方針はさらに周辺の幾つかの土地の買い取りを進めた上、賃貸住宅を主体としつつ、民間事業者との共同事業など、民間事業者の活用を最大限に図る内容にすると公団側は言っています。民間の活用の仕方によっては賃貸だけでなく分譲住宅もあるし、また居住用ではなくオフィス等になる可能性もある。活用の方向については地元自治体のまちづくり意向や今後の社会経済状況の変化などを考慮しつつ、関係機関と協議しながら策定していくとして、既に新宿区との協議は開始していると聞いています。　そこで区長にお伺いします。第１に、新宿区は本地区の活用についてどのような方針で都市公団との協議に臨むのかということです。近くの天神小学校は全学年が１クラス、ことしの１年生は13人と、この地区は少子化が進行しています。子育て世帯が生活できる住宅を確保し、子供たちの元気な声が聞こえるまちづくりが求められています。民間主体の開発では利潤追求が最優先し、住宅建設につながらない可能性もあり、ファミリー世帯が居住可能な価格帯での住宅供給を計画の中心に据えることを強く主張するなど、区はしっかりとした今後のまちづくりのビジョンを示して公団との協議に当たるべきです。　第２に、地区の開発計画を策定するに当たって、今から地元の要望が反映されるようなまちづくりを進めることです。1996年に策定された新宿区都市マスタープランでは、この地区は新都心複合整備型とされ、日本テレビ開発構想、防災性の向上、定住化の促進の整備方針が打ち出され、まちづくり推進地区に指定されています。土地の開発構想は大きく変わりましたが、周辺住民を含めたまちづくりを進める基本姿勢は堅持し、区が率先して地域住民のまちづくりの機運を高め、まちづくり協議会などの組織を再開する努力を尽くす必要があると考えます。　第３に、公共施設の誘致についてです。公共施設として、高齢者施設、子育て支援施設、障害者施設など、福祉施策の増進に資する公共施設の誘致を積極的に進める立場で協議を進めるべきであると考えます。　第４に、緑の保全についてです。既に日本テレビ跡地内に現存する樹林を保存してほしいとの要望が地元住民から出されています。この樹木については埋蔵物の発掘や配置計画上保存が不可能となる場合もあると公団側は言っていますが、貴重な区内の樹林を残すことを最優先し、仮に埋蔵物発掘の必要が出てきたときも、決して伐採するのではなく、同地区内に移設するなどして保存を図るべきです。　最後に、計画の行く末を大きく左右する都市基盤整備公団の存続についてです。11月22日、政府・与党は、７特殊法人の廃止、民営化の方向をまとめ、都市基盤整備公団は５年以内に廃止し、都市再生に必要な法人を設立する案を了承しました。良質で低家賃の住宅を保障する国の責任を投げ捨て、現に賃貸住宅に居住してい75万世帯を大きな不安に陥れるものです。もしこの方針どおりに進めばこの地区の開発の方向は大きな転換を迫られることになります。公団の土地有効利用事業は買収等の必要経費の約３分の２が国民の税金からの出資金、３分の１が財政投融資で賄われています。公団は土地の購入価格は公表しないと言っていますが、日本テレビからの購入価格を下回ってゼネコンや大手不動産業者に売却することは十分考えられます。民間任せでは、賃貸にしろ分譲にしろ周辺の高い家賃や高い分譲価格帯が設定されることになりかねません。大企業は国民の税金でしっかり大もうけをし、庶民には手の届かない雲の上の住宅ができる危険は十分あるし、さらには住宅建設につながらないことも考えられます。それではファミリー世帯を初めとする定住化には結びつきません。定住化促進のためにも、区長として、都市基盤整備公団の存続を国に求めるべきだと考えます。　以上５点について区長の御見解をお示しください。　次に、教育基盤整備検討委員会の中間の報告について、教育委員会に質問いたします。　先日新宿区教育基盤整備検討委員会の中間の報告についてが発表されました。その中では、学校教育を取り巻く環境は大きく変わりつつあるとした上で、新宿区にふさわしい学校教育を進めるためとして、学校適正配置計画のビジョンづくりなど、６項目の課題についての検討状況が明らかにされました。　いじめ、不登校、基礎学力の低下が今や大きな社会問題となっており、21世紀を担う子供たちの学校教育のあり方が今問われています。学校教育に求められるのは、学ぶ楽しさ、わかる喜び、仲間とのかかわりを大切に、真に生きる力を育てることではないでしょうか。教育基盤の整備というならば、このような学校教育に期待される課題に、学校関係者を初め区民の参加と協力のもと取り組んでいくことであると思います。　そこで質問いたします。第１は、基盤整備検討委員会を改組し、住民参加による審議会を設置し、素案づくりを行うことについてです。中間の報告では、さきに述べた６課題が提案されています。どの課題も今後の新宿区の教育にとって極めて重要な課題と言えます。第１の学校適正配置計画のビジョンづくりでは、新宿区全体で小・中学校が何校必要かを検討するとしています。この間の文教委員会における質疑の中で、新宿区全体で何校がよいかと同時に、地域ブロック別にも小・中何校が適正であるかの案づくり、ビジョンを決めていくとしています。　1992年７月の学校適正配置等審議会の答申では、学校の適正規模、適正配置のあり方を述べており、小学校では 150人を下回る学校名を述べていますが、新宿区全体には触れておりません。新宿区全体のビジョンづくりは新たな統廃合を加速させることになるものと言えます。審議会答申をより発展させるような重要な方針が教育委員会の内部組織だけの検討委員会でつくられることは大きな問題であると言えます。92年の答申は、90年６月から延べ22回、２年間かけて、地域、ＰＴＡ、学校代表、議員、学識経験者で構成される審議会でつくり上げました。公聴会を開いて住民の意見を広く聞き答申されたものです。今回の中間の報告は検討委員会は２回しか開かれていません。地域にとっても、児童・生徒にとっても、学校の統廃合は大きな問題です。現在の基盤整備検討委員会は改組し、学校適正配置審議会と同等のメンバーと、住民からの公募による委員によって審議会を設置し、十分に時間をかけ、ＰＴＡ、住民の意見が反映するようすべきです。教育委員会の御所見を伺います。　関連して、四谷第一小、第三小、第四小の統廃合についてもお伺いします。　先日の文教委員会において、四谷地区の小学校の学校適正配置についての報告が行われました。そこでは、平成13年度もあと５カ月しかないのになぜ急ぐのか、第三小からの条件も満たされていないこと、第四小は統廃合に反対している、第四小の合意は得られていない、十分に議論すべきであるなど、さまざまな意見が出されました。今までの学校適正配置は、統廃合する学校のＰＴＡが合意し、統合協議会をつくり、統合する学校の用地、学校名等を話し合い、決定してきました。今回の四谷第一小、第三小、第四小は、統廃合の前提となる３校の合意ができていません。統合協議会すらつくることが困難な状況と言えます。四谷地区全体に大きな影響を与える３校の統廃合については、2005年４月実施先にありきということで、拙速に進めるべきではないと考えます。２点について御答弁を求めます。　質問の第２は、区立幼稚園のあり方についてです。　検討委員会では、編制基準について、現行の10名の見直しを進めていくとしています。既に５園が休園となっており、この見直し計画でさらに休園幼稚園がふえることになるでしょう。教育委員会がこの７月に行った新宿区の教育に関するアンケートによると、例えば幼稚園に満足していることでは、家が近く通うのに便利であると答えているのが48％と一番多くなっています。また、学校を選択する理由の質問に対して、58％の人が家から近くて通いやすい学校と、一番多く答えています。このアンケートに見られるように、多くの保護者は家から近いことを望んでいます。　そこで、質問ですが、統廃合先にありきとするような１学級11名以上とする安易な見直しはすべきではありません。教育委員会の答弁を求めます。　質問の第３は、通学区域の弾力的運用の検討についてです。　現在区立小・中学校の就学指定は教育委員会が通学区域を設定し、就学すべき学校を指定しています。何らかの理由で指定校以外に通学したいときは、指定校変更届けにより、審査を行い、可否を決定するようになっています。指定校変更に当たっては弾力的な運用が既に図られています。今回の報告で学校選択制度の導入まで検討課題としていますが、品川区や豊島区の事例を見てもいろいろな意見が出されています。学校間競争をあおる通学区域の自由化は地域に根差した学校づくりを困難にするものです。現在の弾力的運用で、保護者、児童、生徒の要望は取り入れられていると言えます。これ以上のさらなる弾力的運用はすべきではありません。教育委員会の答弁を求めます。　質問の第４は、学校施設整備についてです。　中間の報告では、これからの学校施設整備については指針をつくり、さまざまな条件を踏まえて取り組んでいきますとしています。私はこの学校施設整備では、私たちがかねてから主張してきた普通教室の冷房化など、夏季の暑さ対策を早急に実施する課題としてきちんと位置づけるべきだと考えます。普通教室の冷房化など、暑さ対策についてどのように取り組もうとしているのか、改めてお伺いいたします。　私の最後の質問は、新宿区環境衛生協会連合会総会における区長発言についてです。　去る11月13日、新宿区環境衛生協会連合会定期総会において、区長が名誉会長として祝辞を述べた際、外国人の蔑称である「三国人」という言葉を使っただけでなく、根拠もなく、歌舞伎町の犯罪の７割は三国人、だから新宿区の留置場はいっぱいで入り切れない。原宿に新たな留置場をつくるのはまことに結構なことなどと、二重、三重にも不適切な発言をして、会場がざわめくという事態が起こりました。このことはマスコミでも一斉に報道され、区民の皆さんの知るところとなっています。　そもそも三国人という言葉、日本統治下にあった在日朝鮮、韓国人、台湾人を指す言葉として使われ、蔑称、差別用語とされています。これを使うこと自体が問題であることは、昨年石原都知事のいわゆる三国人発言があれだけ大きな社会問題となったばかりで、区長も十分承知していることと思います。都知事発言のその後の経過としては、ことし３月、国連人種差別撤廃委員会が採択した最終所見の中でも懸念が示され、かかる事件の再発を防止するための適切な措置をとること、特に公務員、法執行官及び行政官に対し、条約第７条に従い人種差別につながる偏見と闘う目的で適切な訓練を行うよう求めるとされたのです。　区長はみずからの発言の翌日関係者に謝罪し、発言を取り消すと言いましたが、区長は本当に自身の発言が不適切だったと反省しているのでしょうか。新宿区は外国人も多く住んでいるまちです。だからこそ、多文化探検隊の活動についても新宿区が後援してきたのではないですか。当然環境衛生協会の会員の皆さんの中にも外国人の方がいらっしゃいます。区長の発言はこうした方々の心を深く傷つけたのではないでしょうか。　ことしも12月４日から人権週間が始まります。自治体の長として、人権擁護の先頭に立たなければならない立場にある区長自身が人権を侵害するような発言をしたということは重大です。関係者への謝罪だけで済まされる問題ではありません。　　　　　　　　　　　　　〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕　区長は直ちに記者会見を開き、在日在留外国人と区民の皆さんに謝罪をすべきです。私ども区議団は、昨年６月都知事発言の直後に開かれた定例会の代表質問でも、区長自身の見解をただしています。そのときの区長の答弁は、知事が信念に基づいて発言されたものと認識いたしておりますというものでした。この答弁からは、知事の発言を不適切なものとして批判する姿勢を見てとることはできません。私たちは今回の区長発言の根底には、区長の外国人に対する基本的認識に問題があったと言わざるを得ません。今回区長がみずかららの発言を取り消し、謝罪するのであれば、改めて石原知事の発言についても間違った発言だという見解を示し、知事に発言の撤回を求めるべきではないでしょうか。明確な答弁を求めます。　また、区長は発言の中で言及した原宿の留置場建設計画については、東京都がこれまでの経過を無視して渋谷区に相談もなく発表したことで、渋谷区では臨時区議会が開催され、白紙撤回を求める意見書が可決、提出されています。区民と議会、行政が一緒になって反対運動を展開している問題に対して、新宿区の区長が結構なことだなどと言うのは、非常識と言わざをる得ません。この発言についても区長は発言の撤回と渋谷区長、渋谷区議会を初めとする関係者の皆さんに対して謝罪をすべきではないでしょうか。区長の見解をお示しください。　以上で私の質問を終わります。長時間にわたる御清聴まことにありがとうございました。（拍手） ◎区長（小野田隆）　阿部議員の御質問にお答えいたします。　初めに、アメリカのアフガニスタンでの戦争と日本政府の対応についてのお尋ねでございますが、まずアメリカなどによる軍事攻撃をどのように認識しているかのお尋ねでございますが、10月８日未明から米軍等によるタリバンやアルカイダの軍事施設等に対する爆撃及び北部同盟による軍事行動により、アフガニスタンにおけるテロリストグループは軍事的に追い込められ、今やタリバン後の暫定政権が具体的な課題となってきております。この過程において、アフガニスタンの民間人を含めた犠牲者が出たことについては残念なことですが、国際的テロリズムと戦う米国等を非難する気持ちはございません。　次に、テロ対策特別措置法及びこの法律に基づく基本計画についての認識でございますが、テロ対策特別措置法及び基本計画は、我が国としてテロとの戦いをみずからの問題として認識し、積極的かつ主体的に寄与するとの立場に立ち、憲法の範囲内でできる限りの支援・協力を行おうとするものと認識しております。　また、国際連合安全保障理事会は、国際的なテロリズムの行為を非難し、国際連合のすべての加盟国に対しその防止等のために適切な措置をとることを求めています。今回の法律及び基本計画は、国際社会の取り組みに積極的に寄与しようとするものだと考えております。　なお、この協力、支援の中には、国連憲章の目的達成に寄与する米軍等に対する後方支援だけではなく、被災者救済活動も重要な柱となっており、我が国は今後とも関係国や国連等とも協力し、アフガニスタンの和平と復興の推進に取り組んでいくべきと考えております。　次に、医療制度改革についてのお尋ねでございますが、まず医療制度改革案に対する基本的な考えを述べさせていただきます。御指摘のように、本年９月25日に厚生労働省が公表した改革案については、今日の高齢化の進展や医療技術の進歩など、医療を取り巻く環境の変化に対応するとともに、それを支える財政基盤を考慮したもので、医療制度改革の一定の方向が示されたものと評価しております。　しかしながら、内容については、さらに十分な論議が必要であると認識しております。　次に、医療制度改革における薬剤費についてのお尋ねでございます。我が国における医療保険の診療報酬額の算定は、厚生労働省の附属機関である中央社会保険医療協議会で審議が行われております。この協議会は、支払側委員、診療側委員、公益代表委員の三者で構成されており、この中で薬剤費等についても十分な審議により適正な額が決定されているものと考えております。　次に、国民健康保険への負担と影響についてのお尋ねですが、老人保健制度の対象年齢の引き上げは、国民健康保険の運営にとって大きな影響を及ぼすものと思われます。しかしながら、試案の中には国民健康保険制度の財政基盤の強化もうたわれているところであり、現段階では財政試算など具体的な事項が示されていないため正確な試算は困難であります。また、抜本改革に際しては、従来から特別区長会において、医療保険制度の一本化など、負担と給付の公平化を図るための方策等を要望してきたところでございます。　さらに、９月26日には、全国市長会、全国町村会、国民健康保険中央会において、速やかな一本化への実現に向けての再検討、国保財政への実効性のある具体的な措置、試案全般にわたる具体的な内容の明確化を要望したところであり、今後も必要に応じて要望することとしております。　次に、都立病院の再編構想についてのお尋ねでございます。今年７月に東京都知事に提出されました都立病院改革会議報告書は、病院の再編整備や財政ルールの見直しと、経営力の強化、さらには医療サービスの向上まで盛り込んだものと受けとめております。この報告書の中で、都立大久保病院につきましては、特に高度かつ専門的な医療ではないが、地域診療所等との連携関係は良好であると現状分析した上で、今後は現在の機能を維持しつつ、地域の医療機関等との連携を一層充実させ、地域に密着をした地域医療支援病院を目指していくことが望ましいとされております。また、運用形態につきましては、御指摘のとおり将来的には完全な民営化を前提に検討するものとされております。今後、都立大久保病院はこの報告書に添いながら、地域に密着した地域医療支援病院として充実されていくものと考えておりますので、今後の推移を見守ってまいります。　続きまして、後期基本計画骨子案と施設白書についてのお尋ねでございますが、まず区長を囲む会で出された御意見、御要望を今後の計画にいかに盛り込むかについてですが、いただいた御意見、御要望については、分野別及び施設別に集約し、後期基本計画等に反映できるかどうかについての個々具体的な検討を行ってまいりたいと存じます。その際、区の方向性と異なる御意見もあろうかと思いますが、それらも貴重な御意見として十分踏まえた上で計画策定に当たる所存でございます。　次に、自助、共助、公助は、役割分担の考え方を示したものであり、その線引きは、社会経済状況や区の状況により異なるものと考えます。これからの区政には共助の分野も視野に入れ、自助、共助、公助のバランスのとれた地域社会を築くことが求められており、これによって行政に課せられた責任がいささかなりとも軽減するものではないと認識しております。　また、今回の後期基本計画の策定に当たっては、骨子案の段階で区民の皆さんに示しており、言うなればワンステップ多く区民参加の機会をふやしたと考えております。住民参加を保障する制度としての住民参加条例や住民投票制度あるいは住民協議会などについては、今後の課題と考えております。　次に、施設白書と行財政改革計画についての区民参加の方法のお尋ねでございます。施設白書については、11月５日号の広報へ刷り込んだ意見ハガキや、インターネットを通じて意見公募を行っております。また、今月６日から10カ所で行った区長を囲む会においても直接区民の方々からの御意見をちょうだいいたしました。それらの御意見を踏まえて、後期基本計画や（仮称）行財政改革計画の検討を行ってまいります。さらに、行財政改革計画の概要が固まりましたら、その内容の周知に努め、再度区民の方々からの御意見を賜りたいと考えております。　また、区民の方々に御議論いただく場として、区民の方15名からなる開かれた区政推進懇談会がございますので、その中で後期基本計画や行財政改革計画についても審議、検討いただきたいと考えております。　次に、他の区を例に挙げての年末年始に向け融資条件を緩和した緊急融資の実施についてのお尋ねでございますが、当区には既に商工業年末特別資金があり、業種など格別の条件をつけずに利子を半額補給し、他の区制度融資との重複利用も可能となっております。また、保証料の全額補助も行っております。このほか、小規模緊急資金、地場産業振興資金、店舗改装資金でも利子の半額補給と保証料の半額補助を行うなど、さまざまな融資制度を用意しているところでございます。特に食肉関連業につきましては、狂牛病が多大な影響を与えているものと判断し、他の区制度融資との重複利用可能な商工業緊急資金を適用し、本年10月25日から利子の半額補給と保証料の全額補助を始めたところでございます。　また、利用者の金利負担は限りなく低くすべきとの御指摘につきましては、当区では利子補給のあり方として区制度融資といえども事業者に応分の負担を求めるべきとの考えから、利子補給を２分の１としているところでございます。したがいまして、現在のところ新たな融資条件の緩和等については考えておりません。　次に、区の産業振興戦略プランの策定に向けた区内中小企業の実態調査の実施についてのお尋ねでございます。区では、産業振興会議から、新宿区産業振興の基本的な考え方の提言を受け、産業振興戦略プランを策定中であります。産業振興会議では、これまでの産業団体連合会、商工会議所、地場産業団体及び商店会連合会等の団体からヒアリングを行いつつ、基本的な考え方や個別商工施策の見直しを検討していただいております。また、委員には、経営者団体、地場産業団体、中小企業経営者及び消費者団体の関係者にもそれぞれお願いしております。今回策定する産業振興戦略プランにつきましても、節目節目では産業振興会議の御意見を伺う予定にしておりますので、改めて中小企業の実態調査を実施するという考えは特に持っておりません。　次に、区が産業振興戦略プランを実現していくための執行体制の充実についてのお尋ねでございます。現に策定しつつある新宿区産業振興戦略プランを実現するためには、経営改革や新産業の創出に必要な情報を受発信するとともに、産業、商業の従事者が主体的に学習しながら相互交流する場と機会を提供することが必要となってまいります。このため、来る平成14年11月に竣工予定の（仮称）産業会館を経営改革や新産業の創出を促す中小企業支援の拠点として位置づけ、十分な活用を図ってまいりたいと考えております。　また、専門家を含めた執行体制の充実につきましても、産業振興戦略プランの策定の中で検討してまいりたいと考えております。　次に、国の新・緊急地域雇用特別交付金事業について、どのような事業を検討されているかとのお尋ねですが、このたびの新・緊急地域雇用特別交付金事業につきましては、去る11月16日国会で平成13年度補正予算案が可決成立し、今年度末までの事業である緊急雇用特別交付金の見直しを行い、50万人の雇用を図るというものでございます。この事業は、９月20日の産業構造改革・雇用対策本部の決定によりますと、現行の緊急地域雇用特別交付金を真に雇用創出効果の高い事業に重点化し、新たな緊急地域雇用特別交付金を創設しようとするものです。例えば、学校への教員補助者や、違法駐車、駐輪の監視等を行う警察支援要員などとなっております。今回の事業は事業費に占める人件費の割合がおおむね８割以上で、失業者の雇い入れ割合が４分の３以上との条件が付されると聞いております。区といたしましては、事業の目的に合ったできるだけ雇用創出の成果が上がる事業を計画してまいりたいと考えております。　次に、介護保険についての御質問にお答えいたします。　まず、区の介護保険料の個別減額制度についてのお尋ねですが、個別減額制度の対象条件に収入のほか資産や扶養の条件を加えたことにつきましては、第２段階に属する被保険者の生活状況の格差が幅広く、資産や生計の状況を把握しなければ真の困窮者として減額の認定ができないからであります。これは個別減額制度の実施により負担増となる他の段階の被保険者の理解を得るために必要なものであり、国が示した保険料の減額措置に関する考え方にも沿ったものであります。したがいまして、資産に関する条件である預貯金について見直す考えはございません。　次に、相談会等における区の対応についてですが、相談に当たっては相談者に対し、収入や資産、生計等に関する質問を行う必要性を説明した上で、減額条件の判断のために必要最低限の確認をしたものですので、その趣旨を御理解いただきたいと思います。　最後に、相談会に来られなかった方への対応についてお答えいたします。12月に地域会場６カ所にて開催する納付相談会においても、個別減額の相談及び申請の受け付けを予定しております。また、来庁することが困難な方に対しまして、必要に応じて訪問による相談・受け付けを行ってまいります。　次に、利用料の減額制度についてお答えいたします。御承知のように、東京都は先月10日、国の特別対策について一定の改善を図った利用料減額制度を発表いたしました。この制度は、対象となるサービス種別や事業者の拡大とともに、サービスを利用する方と利用しない方との公平性にも配慮したもので、区といたしましては、対象条件の拡大について東京都に要望する考えはございません。　また、区単独の対象条件の引き上げにつきましては、この制度が事業者の自主的な協力を得て実施される事業であり、区独自の上乗せ基準により実施すると事業者の費用負担や事務量が増加し、事業者の協力が得られにくいと考えられます。さらに、保険料の減額制度と異なり、減額の財源は一般財源を投入することから、都の補助の対象とならない上乗せによる拡大は一般財源の増加を招き、区民の納得が得られにくいものと考えます。したがいまして、東京都の示した条件に基づいて実施をしてまいる所存でございます。　続きまして、東京の新しい都市づくりビジョンについてのお尋ねでございます。　21世紀を迎えて、東京は経済のグローバル化による産業構造の転換、少子高齢化に伴う人口減など、大きな変化にさらされており、これまでの右肩上がりの経済の中で、都市化によって生じる課題にいかに対応するかという観点から進めてきた需要対応型の都市づくりでは解決し切れない多くの課題を抱えております。そうした中で、都が主体性を持ち、目指すべき都市像を明らかにするとともに、多様な主体の参加と連携によって戦略的に都市づくりを進めていこうという、政策誘導型の都市づくりへ転換を図るための基本的方針が今回のビジョンであると認識しております。ビジョンでは、都市活力の維持・発展というだけでなく、環境との共生、質の高い生活環境の実現、独自性のある都市文化の創造など、都市づくりの理念が示されており、これらの理念は新宿区の都市マスタープランと整合していることから、まちづくりの指針ともなると考えています。また、街区再編プログラムを初め、都市開発諸制度の見直し、整備によって、まちづくり手法の選択肢が広がり、よりきめの細かい対応が可能になるものと評価しております。　なお、東京都は東京圏全体を視野に入れた環状メガロポリス構造の構築を目指しており、その実現のため東京全体を５つのゾーンに区分しています。新宿区はその中でセンター・コア再生ゾーンに位置づけられていますが、新宿駅周辺地域だけでなく、落合地域や富久・若松地域、神楽坂地域なども特色ある地域として将来像が示されており、区の実情にあわせたまちづくりができるものと理解いたしております。　次に、策定方法についての御意見でございますが、本ビジョンは、東京都都市計画審議会から平成13年３月に答申をされました。社会経済情勢の変化を踏まえた東京の新しい都市づくりのあり方を踏まえて策定されたものと聞いております。東京都からは、答申のまとめに際して中間のまとめの公表を行うと同時に、都民の方の御意見を伺い、審議会での十分な検討を行ったものであり、今回のビジョンの策定に当たってだけでなく、これまでの一連の手続の中でも多くの方の御意見が寄せられており、それらを参考に策定したものと説明をいただいております。　次に、用途地域の見直しについてのお尋ねでございますが、このたびの見直しに当たっては、現在検討されている土地利用の基本方針を受けて、来年度用途地域の策定方針及び指定基準が策定されることになっております。私は今後の指定方針並びに基準策定に当たって、東京都が都市づくりビジョン策定に際して、区市町村の都市マスタープランや地域の実情に配慮したのと同様に、各地域の実情に即した対応ができるよう、改めて配慮をお願いしたいと考えています。　なお、区の用途地域原案策定に当たっては、これまでも説明会や広報、新聞折り込みなど、周知に努めてきたところでございますが、今後はインターネット等の活用を初め、さまざまな工夫をし、一層きめ細かい周知を行ってまいります。あわせて、これらによっていただいた御意見を踏まえて、地域の方の御理解がいただけるよう努めてまいります。　次に、実態調査についてのお尋ねでございます。　分譲マンションについては、大規模修繕などが将来的に大きな課題になると考えております。それらに対応するために、分譲マンションの実態調査については、その方法を含めて、後期基本計画の中で検討してまいります。　次に、計画修繕や共有部分のバリアフリー化への融資制度及び管理や修繕についてのアドバイザー派遣などの支援策については、他区の動向や情勢の変化を踏まえつつ、研究をしてまいります。　次に、マンション管理士の資格を持った職員を配置するなどの体制強化を図ることについてのお尋ねでございますが、係の設置や資格を持つ職員の配置は現状では困難と考えております。　なお、現在の組織体制の中で職員の資質の向上を図りつつ、相談業務などの充実に努めてまいります。　続きまして、新宿六丁目、日本テレビゴルフガーデン跡地の活用についての御質問でございます。まず、区はどのような方針で都市基盤整備公団との協議に臨むのかということでございますが、公団が当該地の引き渡しを受けるのは２年後であり、その間都市マスタープランに整合する開発計画を策定するよう公団と協議をしてまいります。　次に、開発計画を策定するに当たり、区は公団に対し、周辺住民への周知を初め、住民意向の反映に努めるとともに、住民との意見交換の場の設置について要請をしてまいります。　第３番目の公共施設の誘致につきましては、公団が開発計画を策定する際、区を初め関係機関と協議をしながら検討するよう働きかけてまいります。　次に、緑の保全についてでございますが、区では今年の８月に、日本テレビ跡地内の既存樹木について公団と現地確認を行っております。その際、ヒマラヤ杉など約40本の樹木が確認できましたので、日本テレビと同公団に対して既存樹木の保護を要請いたしました。また、今後予定されている埋蔵文化財調査においても、既存樹木に配慮するように、関係機関に働きかけているところでございます。　最後に、公団の存続についてでございますが、区といたしましては、国における特殊法人の見直しの動向に注視してまいりたいと考えております。　次に、新宿区環境衛生協会連合会定期総会における私の発言についてのお尋ねに、お答えいたします。　まず、発言の真意についてでございますが、祝辞を述べた際、歌舞伎町における火災と安全に対する区の対応と、今後は警察や消防署など関係機関との連携を強化したい旨を御報告し、さらに歌舞伎町での不法滞在外国人による犯罪の増加について聞いておりましたので、あのような発言をしてしまったのでございます。この背景には、歌舞伎町の安全な環境と安心できるまちづくりを一刻も早く成し遂げなければならないという強い思いから、行政の取り組みだけではなく、会場にお集まりの方々を初めとする町の方々の御協力が不可欠であることをお伝えしたいと思ったところ、ついあのような発言をしてしまいましたが、外国人を差別する意図は全くありませんでした。翌日以降御出席された方々や関係者の皆様に、発言の取り消しと、誤解を与えましたことを陳謝いたしますとともに、区民や当事者である外国人の方々に対してのおわびの気持ちをあらわすものとして、11月19日に新聞各社へ謝罪のコメントを送り、私の謝罪の意を表明したところでございます。したがいまして、改めて謝罪の記者会見をするつもりはございません。　また、昨年の石原都知事の発言に対し間違った発言であるという見解を示し、発言の撤回を求めるべきではないかとのお尋ねですが、石原知事も「三国人発言によって、在日韓国、朝鮮人を初めとする一般の外国人の皆さんの心を不用意に傷つけたとしたら、それは私の本意ではなく遺憾であります。今後その言葉は一切使わないようにいたします。」と述べておりますので、これ以上都知事の発言に対し意見を述べることは考えておりません。　次に、原宿の留置場建設計画についての私の発言へのお尋ねですが、都知事が、「都内での犯罪がこの10年間で34％も増加している中で、犯罪の容疑者を取り調べるための留置場が不足している。東京の治安に都民の不安が高まっているので何とか留置場を増設する必要がある。」と発言しております。私も安全で安心な歌舞伎町のまちづくりについてお話をしておりましたので、東京の治安を守るために留置場を増設することは結構なことだと述べたものでございます。私の発言の真意は、渋谷区が反対運動されている原宿の留置場建設計画に対して述べたものではなく、留置場の不足を解消することは必要であると述べたものでございますので、御理解を願います。　あとの答弁に関しましては、教育長から御答弁申し上げますので、よろしくお願いします。 ◎教育長（山崎輝雄）　教育委員会への御質問にお答えいたします。　教育基盤整備検討委員会についての御質問でございますが、検討委員会は、学校現場の意見を取り入れるため、小・中学校長の代表者に入っていただき、教育委員会事務局とで検討しております。学校適正配置計画のビジョンづくりにおいては、平成４年に出された学校適正配置等審議会の答申の考え方を踏まえ、新宿区全域のビジョンを検討しているものでございます。検討するに際し、保護者へのアンケートも実施するなど、十分関係者の意見を聞きながら進めております。今後これらの御意見を参考として、さらに検討を重ね、今年度中に取りまとめるよう進めてまいります。　次に、四谷地区小学校の適正配置につきましては、対象校は、四谷第一小、第三小、第四小としております。既に第一小、第三小からは統合やむなしの回答をいただき、第四小についても話し合いを進めていたところでございます。しかしながら、四谷第一小学校の児童の減少が著しく、このまま放置しておくことは教育効果上好ましくないとの判断から、今年度をもって閉校とし、在校生は四谷第三小に転学させることといたします。このことは、11月17日の両校ＰＴＡ総会において合意が得られたところです。残る四谷第四小についても同様に減少傾向にあり、３校を統合することにより複数学級が可能となることから、ぜひ本計画に合意をいただけるよう話し合いを進めてまいります。　次に、区立幼稚園の学級編制基準の見直しについてのお尋ねでございますが、現在は１学級10名を基準として編制を行っております。区立幼稚園の状況でございますが、本年５月１日現在定員 1,875名に対して 1,224名が就園しており、充足率は約65％となっております。また、４、５歳児は１学級当たりの定員を30名としておりますが、園児数が定員の半分以下の学級が22学級ございます。このような少人数では集団保育の効果を高めることが困難となっております。したがいまして、一定規模の園児数を確保し、幼稚園教育の基本である集団保育の効果を高め、より活力ある幼稚園とするために、学級編制基準の引き上げを検討してまいります。　次に、通学区域の弾力的運営についての御質問ですが、指定校変更につきましては、御指摘のとおり、地域の実情に即し保護者の意向を十分に配慮した運用を行っているところでございます。学校選択制度につきましては、保護者や児童・生徒が自分の意思で学校を選ぶことができ、これまで以上に開かれた学校づくりや特色ある学校づくりが求められることになり、各学校の活性化に資するものと考えております。しかし、この選択制度は今後の学校のあり方に大きな影響を及ぼすものであり、教育基盤整備検討委員会等で慎重に検討してまいります。　最後でございますが、次に学校施設整備の中で普通教室の冷房化についてどのように取り組もうとしているかとのお尋ねです。普通教室の冷房化は、これまでも学校周辺道路や電車路線の騒音等により学習環境に著しい影響がある場合には、教育委員会の判断で空調機を設置するなど、個別の対応をしてきております。現在教育基盤整備検討委員会においては、学校施設整備全般についてさまざまな観点から検討しているところでございますが、冷房化についてもその中で検討しているところでございます。　以上で答弁を終わらせていただきます。 ◆34番（阿部早苗）　自席から発言させていただきます。　区長並びに教育委員会から御答弁をいただきました。アフガニスタンでの爆撃の被害者について、残念の一言で片づける、また中小業者に対する緊急融資制度、介護保険料、利用料の減額の見直しについても、一顧だにしないという、大変冷たい答弁だったというふうに考えます。最後の、環境衛生協会での発言についても、参加者の受けとめと大きな乖離があるような感じがいたしますけれども、ここでは再質問いたしません。今後の議会等で引き続き質問させていただきたいと思います。　どうもありがとうございました。（拍手） ○議長（野口ふみあき）　ここで、議事進行の都合により15分間休憩いたします。
    △休憩　午後５時０７分　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後５時２８分 ○議長（野口ふみあき）　ただいまから、会議を再開します。　質問を続行します。　11番志田雄一郎君。　　　　　　　　　　　　　〔11番　志田雄一郎君登壇、拍手〕 ◆11番（志田雄一郎）　私は、平成13年第４回新宿区議会定例会に当たり、区議会民主クラブを代表し、質問させていただきます。昨日からの質問と同趣旨の質問が何点かありますが、どうぞ誠意ある御答弁をお願いいたします。本日はもう時間も押し詰まり、水曜日で基本的にノー残業デーでもありますので、それに少しでも協力をしなければという思いで、前置きは省略し、早速質問に入らせていただきます。（拍手）　初めに、来年８月に実施されます、いわゆる改正住民基本台帳法、住基ネットについてお尋ねいたします。　このことについては、昨年９月の第３定例会において質問をして以来、我が会派は一貫して法律の廃止を主張してまいりました。この法律は、今さら言うまでもなく、本来地方自治体の固有事務である住民基本台帳事務の上に自治体を越えた住民票コードを振る仕組みを挿入し、ネットワーク化をさせるという、従来あった住民基本台帳法の性格を変えてしまうほど、異質なものをむりやり結合させたものであります。将来国家が国民１人ひとりの情報を一元的に管理し、監視するおそれのある、極めて危険で、その集められた個人情報の漏洩や、悪用されるおそれは、現在ある住民票の第三者請求や第三者による閲覧の比ではありません。　また、国会での成立過程において、委員会採決という、民主的手続を抜きにして強引に成立させた経緯や、当初11けたの個人番号がつけられ、氏名、住所、性別、生年月日の４項目のデータだけを記録するとしていたのが、法律の成立直後にして13項目ものデータを記録すると改めるなど、前代未聞の悪法と言わざるを得ません。既にこのシステムを導入して住民番号を納税者番号として利用しているスウェーデンの元データ検査院長官が、プライバシー侵害の脅威の象徴になった、導入は勧めないという、貴重な言葉を私たちに残しています。　我々民主クラブは、システム導入に向けて大いに進展している現状を踏まえつつ、断固法律廃止に向けて、今後とも国会などへの働きかけや、区民に対し警鐘を鳴らし続けていきますことをお誓い申し上げます。　さきの第３回定例会において代表質問の中で、この法律の問題点と、杉並区が制定をした情報漏洩を防ぐための条例を制定するおつもりがあるか、質問をさせていただきましたが、いずれの場合も総務省からの政令、省令が出てこない段階においては詳細は申し上げられないとの御答弁でした。　そこでお尋ねいたします。第１に、来年８月から実施されますが、一体いつごろ総務省から政省令が出されると予測をされているのでしょうか。　第２に、再度のお尋ねになりますが、出てきた政省令の中身が個人情報漏洩などの防止に不十分だった場合、杉並区のような条例を制定するおつもりがありますか。もし、おつもりがある場合、新宿区としてどのような特色ある条例を制定されるおつもりですか。　第３に、私どもの調査によりますと、総務省内では早くも法律実施前に、同法第30条の７、別表①から⑤の住基番号の利用に法律のガードをかけて制限している箇所を拡大し、新たにパスポートと年金関係が追加される動きがあると伺っておりますが、もしこのことが本当であるならば、我々が３年間警鐘を鳴らし続け、危惧していたことがなし崩し的に個人情報のデータが何十項目にもふやされ、国家が一元管理し、監視する世の中が来ないかということの第一歩が露呈されたと言わざるを得ません。このような法律実施前に別表拡大という形の法改正をするかもしれないという危惧に対して、区長はどのように御認識されているか、お聞かせください。　第４に、近年の大不況により金融機関等による住民票の第三者請求が区民課の窓口に殺到したり、郵送による交付が膨大な数がある上、一部の名簿業者による住民票閲覧が増大し忙殺されていると聞きますが、そのような状況の中で、来年８月実施に向けてのシステム導入等の準備が可能なのでしょうか。また、この住基ネット導入に当たり政府の最大の売り文句が、日本全国どこででも住民票が取得できるということでしたが、実施後万が一、新宿区の利便性等を考え、住民票取得によそから大挙押し寄せてきた場合対応が可能なのでしょうか。住民票の第三者請求や閲覧の状況を踏まえ、現状と今後の取り組みについてお聞かせください。　第５に、区長は住基ネット導入に当たり個人情報の保護を最も重要な課題として位置づけられているとの御答弁を先般いただきましたが、先日の一部新聞報道において法務省のメールサーバーが不正中継に利用されてしまったことがわかり、今月６日には約 6,000通もの電子メールを間違って送信してしまうといったことがありました。このことは、法務省でも、問題があったサーバーはバージョンの低いソフトを利用しており、セキュリティーの認識が甘かったと指摘されれば否定できない、今後セキュリティーの強化を検討したいというコメントを出されていますが、法の番人である法務省にしてこのような心もとないコメントが返ってくる状況です。区長は、このことに対し同じお役所としてのセキュリティー関連において対岸の火事とお感じになりますか、それとも深刻に受けとめ、住基ネット導入を控え、条例整備を含めたより一層のセキュリティー管理に努めなければならないとお感じになりますか、区長のお考えをお聞かせください。　次に、第１回新宿シティハーフマラソンについてお伺いいたします。　本区は、21世紀の新宿区の確かな礎を築くためにと題して、去る10月後期基本計画骨子案を発表しました。その中で、新たな潮流としての四本柱の一つに、住民、事業者、ＮＰＯとの協力、連携を挙げています。すなわち、住民の自治意識の高まりや、ＮＰＯ法の制定により、自発的に地域の課題に取り組もうとする住民運動が活発になっています。したがって、従来の行政主導型から、住民、事業者、ＮＰＯなどの民間団体と行政が協働、連携した新たな自治体経営のあり方が求められていますと述べています。まさに適切な行政指針であると、私どもは評価いたします。しかし、これが机上の作文や単なるかけ声だけであったのでは意味がないと思います。時代は急速に流れています。即刻、区長も教育委員会も実施すべきです。　そこで提案です。来年１月27日、新宿区が主催する第１回新宿シティハーフマラソンが開催されます。内容は、ハーフマラソン（定員 3,000人）と、区民健康マラソン（定員 500人）で、区は自治体主催のマラソン大会に新しい流れをつくりたいとの意欲だそうですが、大いに賛成です。　さらに、この時代に税金だけに頼った大会を開くのはおかしい、新しい方式を考えたとして、区が約 130万円、参加者が約 1,100万円、残りを旅行会社などに寄附を仰いで、約4,000 万円の大会費用を捻出するとのことですが、前段の考え方は大賛成です。しかし、後段が問題です。ここにこそ検討の必要があると思うのです。これでは全く新しい方式とは言えません。冒頭にも触れました後期基本計画骨子案の、住民、事業者、ＮＰＯとの協力、連携をこの画期的とも言える事業に生かすべきではないでしょうか。　具体的には、第１に、ＮＰＯに将来の検討課題としてではなく第１回目の今回から運営への参加を呼びかけること。　第２に、事業者のみに寄附を募るのではなく、広く一般区民に賛同資金を呼びかけることがよいのではないでしょうか。この際、区民から寄せられる資金の額は問題ではありません。行政の方針を絵にかいたもちにしない行政の姿勢が大切なのであります。　今からでは時間がないとの泣き言は聞きたくはありません。何事も最初が一番肝心なのであります。今からでも遅くはありません。あすからでも新宿区民主催のマラソン大会開催に少しでも近づくように全力を挙げていただくことを強く要望いたします。　この事業には、私ども民主クラブは画期的なものとして大きな期待を寄せています。それだけに、その成功のために民主クラブとしてもあらゆる協力を惜しまないことを申し添えて、この項の質問を終わります。　次に、路上生活者の結核対策についてお伺いいたします。　結核患者がふえていることが、今や全国的な問題になっています。新宿区では路上生活者の結核患者が多いのが特徴で、検査を受けた人の28人に１人が結核患者だったというショッキングな数字が出ています。これが先般の決算特別委員会で問題になったのは、御記憶のことと思います。検査を受けた人だけでもそれだけ高率なのだから、検査を受けない人はさらに高率なのではないかと心配する声が上がりました。一にも検診、二にも検診ということで、猪爪まさみ議員が、区役所の乾パン配布場所にレントゲン検診車を駐車して検査を行ってはどうかと提案もいたしました。その後衛生部では10月31日に区役所の乾パン配布場所を訪れた 243名の路上生活者のうち 211名から聞き取り調査を行いました。その結果は次のようなものでした。１年以内にレントゲン検査を受けた 113名に対し、受けていない人が95名おり、そのうち４年以上受けていない人が47名もいることがわかり、またしても不安になりました。　ところで、その後調べてみてわかったのですが、新宿区には中央公園や戸山公園の路上生活者のテントをめぐって健康相談を行っているＮＧＯのグループがいます。ボランティアの医師が診察をして、結核の疑いありと診断すると直ちに新宿区の生活福祉課へ紹介し、生活福祉課では衛生部と連携をとり、医療機関で検査を受けさせ、検査の結果結核の疑いが強いと判明すると即入院させているとのことです。福祉部と衛生部のこういう地道な日常的な御努力に敬意を表します。さらに、最初に結核の疑いありと診断して検査を受けさせたＮＧＯの存在を、あわせて高く評価したいと思います。　私が結核について勉強し始めたとき、たまたま本年３月２日に開かれた全国結核対策推進会議の結核対策特別促進事業報告が手に入りました。目を通していたところ、ＤＯＴＳ（ドッツ）事業という耳なれない言葉が出てきて、しかもその事業を新宿区保健所がいち早く採用して効果を上げていると書いてありました。ＤＯＴＳとは、対面服薬治療、直接確認治療で、新宿区ではホームレスが多い50歳代で、感染症結核の治療成功率が著しく上がったと書いてあっても、素人には何のことかわかりません。そこで、早速衛生部の予防課を尋ねて目からうろこを落としてきました。　ちょっと長くなりますが、説明させていただきます。結核患者は菌を出さなくなって退院してからも、治療完了までは半年から１年ぐらいの間定期的に決められた薬を決められた量飲み続けなければなりません。ところが、症状が消えると服薬を中断する人が多いのだそうです。しかし、結核菌は確実に治療を完了させないと体の中で生き残り、場合によっては薬が効かない菌（薬剤耐性菌）になって、ますます治療が難しくなるのです。そこで、患者本人以外の人が患者の服薬を直接確認し、治療を支援するサービスがＤＯＴＳなのです。患者の服薬継続をサポートするもので、結核治療の中断防止に効果的とされ、現に新宿区では治療成功率が従来の50～60％から70％以上に上昇しているそうです。私は実際にＤＯＴＳに携わる保健婦の方からお話を聞き、結核予防会で評判になっていた手づくりのＤＯＴＳノートの実物を見せてもらいました。結核絶滅にかける熱意に敬意を表しながらも、私はこの時間と手間のかかるＤＯＴＳ事業を限られた人員でさばき切れるかと心配が残りました。　路上生活者に代表される住所不定者のほか、ニューカマーの外国人も結核の増加要因となっていますが、こういう方々が治療途中で脱落しやすいと言われています。そして、こういう人たちは区内で数千人を数えます。その１人ひとりを把握し、その人たちの健康相談に乗りつつ、結核診断を促し、投薬指導をするとなれば、その人たちの相談を日常的に受け、支援しているボランティアやＮＰＯ、支援団体の協力は不可欠と思われます。　そこで、保健所、医療機関とこうした市民団体とが協力関係をつくり、ＤＯＴＳ方式の実施体制を構築することが重要と思われます。こうした体制ができれば、結核の診断、治療に効果を上げ、その結果区内の結核患者を減少させることになろうと思います。結核は感染症の病気であるがゆえに、区内の感染率を低くすることは言うまでもなく、区民全体の健康にとって重要な課題です。それゆえ、区内のいかなる人も結核により健康を悪化させることがないように、後期基本計画の中心に協働という言葉を据えた新宿区としては、結核の発見や退院後のＤＯＴＳのような協働活動のために、必要な調査費用や街頭活動費用を計上するなどして、積極的なバックアップ態勢をとるべきだと思いますが、区長の御見解をお聞かせください。　次に、子育て支援についてお伺いいたします。　新宿区後期基本計画骨子案の子育て支援の推進の項で、前期基本計画においては子育て世帯の就労状況の多様化を踏まえた保育需要へ対応がとられ、総合的で多様な保育サービスの充実を図ってきたと、区は評価なさっています。また、基本構想においては、核家族やひとり親家庭の増加、男女がともに社会に参加する状況の進展などによる子育て機能の低下に対応するため、子育て世帯の生活と就労の特性による多様な保育ニーズに即したサービスの充実に努めます。また、地域との連携による子育てを支援する体制の充実を図りますと、述べられています。　６月、区民 2,500人を対象に行われた男女平等に関する区民の意識調査において、女性の就労に対する意識調査では、女性の18.3％が、結婚、出産にかかわらずずっと仕事をすると答え、今後男女平等を推進するために区が力を入れるべきことの１番は、男女とも育児、保育サービスの充実です。現在継続審議になっている育児介護休業法改正案では、国家公務員の育児休業制度を３歳まで拡充するものです。３年間子育てが親の手ででき、また職場に復帰できるのは理想です。しかし、改正案が成立したとしても３年間の休業が許される職場ばかりではありません。女性の社会参加の意欲を抑えることはできません。長時間保育することが子供にとって精神上影響がないとも言えません。本当に難しい問題です。　保育サービスは21世紀を担う子供たちの将来に影響する重要課題であります。安心して預けられる良質の保育を提供するために、英知を結集し、努力すべきと私たちは考えております。　第１番目の質問は、前期基本計画における子育て支援の推進の数々の実績、例えば、延長保育の充実、低年齢児保育の充実等はどのような評価をしているのでしょうか。総合的に見解をお聞かせください。　第２番目の質問は、本区における具体的な保育状況をお伺いいたします。区立保育園の待機児童数について質問します。11月１日現在の待機児童数を見ますと 150人です。しかし、５歳、４歳はなし、３歳が１人、ゼロ歳から２歳が 149人です。しかも、ゼロ歳児は70人と、待機児童数の約半数に及ぶほどです。入所状況を見ますと、ゼロ歳と１歳は定員いっぱいの100 ％の在籍率ですが、５歳は90％の在籍率です。この状況をどのようにお考えになりますか。　産休明けから子供を預けたいと思っているのに、なかなか預けられないというのが現状ではないでしょうか。この定員数の設置では、保育ニーズに合っているとは言えないのではないですか、お聞かせください。　金沢市では待機児童はゼロだそうです。まず待機児童数をゼロにし、そこから先が保育サービスの充実と言えるのではないでしょうか。新宿区の待機児童がゼロであるということになれば、通勤にも便利な新宿区在住を決める若い子育て世帯がふえると思われます。いかがですか。　第３番目は、原町新保育園、富久町新保育園の定員数についてお伺いいたします。　原町新保育園の近辺は大江戸線の開通によりファミリー型マンションの建設ラッシュで、人口も下げどまり、既に増加に転じ始めました。開園予定の平成16年まではかなりの戸数のマンション建設が予想されます。この地域は教育環境が充実し、人口に対して子供の割合が大きく、以前から保育園が不足しているという声が聞かれる地域でした。これらをあわせて考えると、北山伏の定員75人、薬王寺の定員75人、合わせて 150人の定員のままの新園の設立では待機児童の解決にならないばかりか、乳幼児を連れて通うには家から近い保育園がベストなのに、遠く不便になり、保育サービスの充実から離れたものになってしまいます。入園希望者が定員を超える状況になったときにはどのように解決されるおつもりですか。　北山伏保育園の規模を縮小してでも存続させてほしいという願いがありますが、このような意見に対しどのようにお考えになりますか。　また、新富久保育園のゼロ歳児の定員数は24人で、富久９人、新宿第一の20人の、合計29人をはるかに下回ります。１歳児は25人で、富久の11人、新宿第一の20人、合計31人これも下回ります。さきに述べた待機児童数ゼロ、１、２歳児が多い現実からまた離れてしまいます。どのような理由でこの定員数が出たのか、根拠をお聞かせください。　また、ゼロ、１、２歳児の待機児童の解決方法をお考えか、お聞かせください。　新宿第一保育園はまだ新しく、閉園するにはもったいないという声が聞かれますが、民間委託で存続させるわけにはいきませんか。　第４番目は、幼稚園と保育園の複合施設について、区の見解をお伺いいたします。　御案内のとおり、千代田区では幼稚園と保育園を統合して一つの施設で運営する（仮称）こども園を、平成14年度から開設する方針を打ち出し取り組んできました。東京都の認可が出ず、一元化の主要な柱である入所条件の撤廃を断念したものです。縦割り行政の枠を越え、新しい乳幼児教育のあり方を全国に発信していきたいとスタートした構想ですが、認可の壁に遮られ実現されなかったものです。働く保護者が子供を幼稚園に通園させたいと思っても、お迎えの時間がとれずにあきらめている場合もあるのではないでしょうか。　幼稚園と保育園が複合施設として同じ建物の中にあれば、子供が中を移動するだけで幼稚園児と保育園児の交流が可能になります。多様な子育てニーズにこたえる意味から御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　全国の認可保育園に入所している児童が定員の98.9％に達し、過去最高になったと厚生労働省の2000年社会福祉施設等調査はいっています。施設数が減る中、定員の拡大などで入所児童は６万人ふえ、入所を待つ児童は３万 3,000人に上り、保育園の需要増に対し受け入れ態勢が限界に来ていることが浮き彫りになりました。小泉首相は夏の所信表明演説の中で待機児童ゼロ作戦を推進すると強調されましたが、その後具体的な財源はないままです。　少子化が進み、新宿区の合計特殊出生率は平成11年にはとうとう0.83％になってしまいました。2030年には全国でも1.85％と、人口を維持する 2.1％を下回ってしまいます。新宿区で子供を産み、子育てをしていきたいと思うような保育サービスに向けて誠意ある御答弁をお願いいたします。　次に、四谷地域の今後のまちづくりについてお伺いいたします。　先日「新宿区早わかりデータブック」という冊子をいただきました。この冊子の作成に当たっては、広く区役所全体から20代、30代の若手職員を公募し、集まった26名の方が研究会を立ち上げ、日常の業務の合間に手づくりで作成されたそうです。このようにこれからの新宿区役所を背負って立つ世代の職員が知恵を絞り、忙しい中を区民にわかりやすいとの視点に立って作成されたことに敬意を表します。区長も、このように若く、熱心な職員がいらっしゃるのを大変心強く感じているのではと思います。　さて、私の地元四谷地域でもこの地域に思い入れを持った同世代が中心となり、今や地域の一大イベントとなった四谷大好き祭りを初めとする年間行事を通して、四谷地域の将来についてさまざまな取り組みを行っています。現在この地域は特に高齢化が進み、10月１日現在区全体の65歳以上の人口は４万 9,304人で、そのうち四谷特別出張所管内では 6,359人、12.9％と、区内トップとなっています。逆に、いわゆる子育て世代は、家賃、地代、物価が高いなどの理由で区外への転出を余儀なくされています。この地域では近年マンション建設が数多く進んでいますが、ワンルームタイプであったり、住宅購入に際してもまだまだ高額であったり、超高層のため近隣住民との建築紛争の問題等もあり、この地域の子育て世代の住環境は悪化しています。　新宿区では、2010年から2015年を展望したまちづくりの基本方針を示す新宿区都市マスタープランを平成８年５月に作成しました。これによりますと、この地域のまちづくり方針の一つとして、三栄町、愛住町、四谷四丁目などの、幹線道路に囲まれた内部市街地を都市型住宅として整備を誘導していく。そのために建物の建てかえや共同化を誘導するとともに、道路やポケットパークを整備するなど、修復型のまちづくりを進めていく。荒木町は中高層階住居専用地区に指定し、住宅と商業等との複合市街地として整備していくとあります。　四谷地域の人口は、11月１日現在で、世帯数は１万 7,484世帯と、昨年に比べて 173世帯増となっていますが、人口は３万 508人と、 236人減で、年々減少しています。つまり、単身世帯が多くなってきたということであります。　そこで質問をいたします。第１に、このような基本方針を打ち出されたわけですが、現段階ではこの実現に向けてどのような努力をされていますか、具体的にお聞かせください。　第２に、このような人口減少を早急に食いとめなくてはこの地域の活性化はあり得ません。そのためにも、公的住宅の設置を、既存の施設との合築やＰＦＩなどの方法によって図っていかなければならないと思いますが、いかがお考えですか。いずれの質問もこの地域の、特に子育て世代の住環境整備を急ぎ、適切な年齢構成による良好なコミュニティーによりはぐくまれた地域社会の形成を目指していかなければならないとの思いからであります。区としてのお考えをお聞かせください。　また、この地域のまちづくりに欠かせないものの一つとして、地域密着型バスの運行があります。四谷三丁目から四谷見附までの新宿通りからバスが消えて、間もなく１年が経過しようとしています。この１年間本当に多くの方々から、どういう形でもいいから、有料でいいから何とかバスを通してほしいとの切実な声を何度聞いたことかわかりません。　そこで伺います。昨年12月の時点で区の言う地域密着型バス、つまりコミュニティーバスを、東京都区部で８区、多摩地域で11市町村が走らせています。ことしに入っても、中央区、台東区の２路線が追加され、さらに墨田区とふえ続けています。その負担額は平均して3,000 万円です。環境建設委員からの報告によると、委員会視察先の福岡県太宰府市でも、個人視察先の大阪市でも、いろいろな工夫をしてこの種のバスを運行し、住民の要望にこたえています。地域密着型バス事業を実施している全国の自治体数は数えたらきりがないほどであります。自治体が、高齢者、障害者、幼児等の住民のために地域密着型バスを走らせることは今や時代の要請であり流れでもあります。再度実施に向けて検討してみるお考えがないか、お伺いいたします。　ところで、本年３月新宿区地域密着型バス検討委員会からの報告がありました。効率的な運営が可能な民間事業者による運行が望ましい。自動車運送法改正により来年２月１日に乗り合いバスの規制緩和が予定されており、新たに民間事業者の乗り合いバス運行の事業申請が行われることが予測され、この事業への新規参入が考えられている。当区はバス事業者にとって需要が高い地域と言われていることから、本報告書の内容を事業者へ伝えていくなどのＰＲを行い、参入誘導を図っていくことも重要であると述べています。　そこで、先ほどの質問について、再度検討の問題はさておき、さきの検討委員会の報告書のとおり、新宿区と民間事業者が協力をして何としても実現していただきたい事業であります。　そこで質問をいたします。来年２月１日の乗り合いバスの規制緩和実施まで約２カ月と迫ってきましたが、現段階でどのような見通しを立てておられるのか、また、民間事業者から何らかのアプローチがあったか、あわせてお聞かせください。　次に、ブックスタートの制度化についてお伺いいたします。　来る12月１日上映公開させる「ハリー・ポッター」の原書は、イギリスを中心に全世界で１億 1,000万部、日本での翻訳版は 730万部、このわずか４年間で児童と保護者に購読されるという、常識では考えられない驚異的な記録を日々更新しています。イギリスでは、この本によって子供たちの読書離れが完全に解消されたとまで言われています。子供、大人にかかわらず、人間のメルヘン「ハリー・ポッター」の内容の魅力によるのでありましょう。と同時に、私たちはここにこれから取り上げるブックスタートの重要な意義を見るのです。　さきの第２回定例会で公明党の代表質問にあったように、1992年に始まったブックスタートは、またたく間にイギリスの全自治体に採用された効果があらわれたのだと考えています。日本は国土も狭く、資源の少ない国です。これからの我が国の発展と国際貢献の唯一の道は、少子化のもとであらゆる意味での人材育成しかないと言っても過言ではないでしょう。この質問の前提として、少子化のもとであらゆる意味での人材育成しかないという私どもの考えに、区長の率直な御意見をお伺いいたします。なぜなら、ブックスタートは、人間の後天的素質の開花と発達に最大の貢献をし得るとの研究効果が出ているからであります。　さて、区長はそのときの質問に対し、子ども家庭支援センターや保育園等におきましても絵本の貸し出しをしている例もありますので、今後ともさまざまな機会をとらえまして乳幼児のときから本に親しむことができるよう配慮してまいりますと答えています。同時に、教育委員会は、保健センターでの育児相談や乳幼児健診時等に、年に２、３回図書館の職員が出向き読み聞かせを実演し、保護者にはブックリストを渡し、ゼロ歳から２歳ぐらい向けの絵本の中からお勧めのものを紹介しております。また、絵本等の読み聞かせを図書館でボランティアの協力を得て行っておりますと答えています。　そこで、具体的な質問に入りますが、その後の進捗状況を区長並びに教育委員会から、特に教育委員会には平成12年度のお話し会、読み聞かせ会は 666回開催され、参加者 6,132人でしたが、平成13年の現時点での状況を含めてお聞かせください。　次に、ブックスタート支援センターとの接触について伺います。センターは区内の新小川町９－25にあり、児童文学者、作家、画家、小児科医師、発達心理学者、保育者、ジャーナリストなど、さまざまな専門家で構成され、12月にはＮＰＯの認可がおりて、自治体とともに活動していく全国各地の運動をサポートしていく団体です。さきの公明党の代表質問から５カ月、その間当然センターと接触し、施策の参考としていることと存じますが、その成果のほどをお聞かせください。　次に、昨年11月、杉並区はブックスタートの試験的な実施自治体として施策を展開いたしました。この１年間の行政経験を参考にするために、担当職員を招いて庁内研修を実施されることを検討されるお考えはないでしょうか、お伺いいたします。　最後に、本区でのブックスタート類似もしくは予備的施策は、衛生部、福祉部、教育委員会とある意味では散発的であります。これでは政策として区民の理解と賛同と協力は得られません。したがって、衛生部、福祉部、教育委員会等の関係部門が共同してブックスタートの検討、対策、実施組織を早急に庁内に立ち上げ、保健婦、保育士、図書館職員、ボランティアの理解と協力を促し、日本の将来を見据えた施策を積極的に推進されることを望みます。前向きな御答弁を切に望みます。　最後に、新学習指導要領の周知徹底と学校評議員制度の実態についてお伺いいたします。　いよいよ来年４月からの新学習指導要領の実施まで４カ月と迫ってまいりました。この制度は、御存じのように完全学校週５日制のもと、ゆとりの中で１人ひとりの生徒児童に生きる力を育成することを基本的なねらいとし、豊かな人間性や社会性、自ら学び、自ら考える力の育成、ゆとりのある教育活動を展開する中で、基礎、基本の確実な定着を図り、個性を生かす教育の充実、各学校が創意工夫を生かして特色のある教育、特色ある学校づくりを進めることを柱に改訂されました。　それにより、小・中学校の教科内容が３割削減される一方、完全学校週５日制や教科の枠にとらわれない総合的な学習の時間が加わりました。つまり、授業時間が大幅に減少することで、より一層の学力低下や私立校との公私間格差がさらに大きくなるのではないかという、大きな懸念も抱えての実施となるわけです。　現に首都圏の私立中学校の約８割が来年以降も授業時間数を減らさないとしています。主要５科目で比較した場合、私立中学校３年間の標準時間数は 2,328時間で、公立中学校は現行の標準 1,890時間から 1,565時間に減り、 763時間の差がつくという調査もあるぐらいです。　文部科学省は、新学習指導要領はあくまでも最低基準であり、生徒の能力に応じた習熟度別編成により進んだ内容を教えてもいいと説明していますが、これまで通学区域の限定される公立学校では学校間の生徒の質の差は少なく、またカリキュラムも横並びであったため、今後各学校現場の課題は、総合的な学習の創設を初めとして、特色ある学校づくり、カリキュラムづくりであり、生徒・児童が自分の個性に合わせて伸ばせていける選択の余地を与えてあげられる能力を、校長先生を初め現場の先生方に大いに求められることとなりました。　また、その前段階として、本年より学校が保護者や地域住民等の意向を把握、反映してその協力を得るとともに、学校運営の状況を周知することで、より一層地域に開かれた学校づくりを推進しようとの目的で、学校評議員制度が発足しました。　そこで、お尋ねいたします。第１に、先日配布されました新宿の教育に関するアンケートの結果によりますと、完全学校週５日制を含めた新学習指導要領の実施の説明を、まだ受けていないと、わからないを合わせて57.2％、授業時間を減らすことで学力の水準が低下するのではという回答が約60％を占めています。この新学習指導要領は1998年12月に告示され、本年2001年までに趣旨を徹底し、来年４月より実施となっていたはずですが、残りの約40％の方に趣旨が徹底されていない原因と、残されたわずか４カ月間でどのように克服をされていくおつもりですか。　私は、先般企画部が行った区長を囲む会や、地域懇談会等で映像を使ったわかりやすい説明に感心しました。区民に負担をお願いする内容を含むだけに、ぜがひでも理解していただきたいという熱意が伝わってきましたが、教育委員会もこれを参考にされてはいかがでしょうか。教育長の御見解をお伺いいたします。　第２に、意欲のある児童・生徒はさらに先を学ぶことも可能としていますが、たとえ児童・生徒が望んでも現場の先生方に特別の意欲がなければ進んだ内容の授業は不可能ですし、そのための授業時間がふやされるわけではないと思いますが、教育委員会と現場の学校との間で具体的にどのような話し合いがなされ、意識の向上がなされているのでしょうか。　第３に、新しく設けられます総合的な学習の時間に対しては、大変議論が交わされているところです。正規の授業時間が削減されることにより、教科の時間を圧迫し、かえってゆとりの趣旨に反するという意見や、授業時間を削減するのであればむしろ基礎的なことを繰り返し教えるべきであり、かえって総合的な学習の時間は負担をふやすという意見などです。そこで、教育委員会はこの総合的な学習の時間をどう位置づけ、どのような特色ある時間にするよう教育現場の学校に指示をなされているのでしょうか。　第４に、先日文教委員会において学校評議員の方々の名簿が提出されました。この制度の基準として、校長の求めに応じ学校運営に関し意見を述べられ、当該職員以外で教育に関する理解及び識見を有する者とありますが、名簿を拝見いたしますと、町会長、ＰＴＡ役員、青少年委員、青少年育成委員、民生児童委員など、既に地域の中で幾つものお役を持った方々がほとんどであります。私は、現在評議員となっている方が評議員としてふさわしくないとは決して思っているわけではありません。こういった方々はもう既に常日ごろから児童・生徒の健全育成や学校運営に御尽力をされていて、それぞれの立場で意見をお持ちの方であります。幅広い分野から意見を聞くということに大いに懸念を抱いたところであります。より一層地域に開かれた学校づくりを推進しようという本来の趣旨が生かされていないのではないかと思いますが、教育委員会の今回の人選に対する御感想と人選を含め、今後どのように運営をなされ、新学習指導要領に結びつけていかれるおつもりか、お聞かせください。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ◎区長（小野田隆）　志田議員の御質問にお答えいたします。　初めに、住民基本台帳ネットワークシステムに関しての、各般にわたるお尋ねでございますが、順次端的にお答え申し上げます。　まず、住民基本台帳ネットワークシステムに関する政省令の発布の時期についてのお尋ねでございますが、第２次の政省令につきましては、近々出るものと推測しております。　次に、政省令が出された後に杉並区のような条例を制定するつもりがあるかとのお尋ねでございますが、漠然とした技術的可能性に基づいた議論にはくみしかねますが、実態的に考えてその必要があれば当区といたしましても従来からの住民基本台帳法上の諸問題を取り込んだ区民のプライバシー保護の観点から、条例制定をも視野に入れて検討してまいりたいと考えております。　次に、住民基本台帳法の別表改正の動向についてのお尋ねでございますが、現在住民基本台帳ネットワークシステムに連動される事業は10省庁所管の93事務類型にわたるものと理解しておりますが、さらに拡大することにつきましては、国民の一層の利便性を考え、かつ個人情報保護に万全を期した上で、国会において十分な議論が行われるべきであると考えております。　次に、来年８月以降の住民基本台帳ネットワークシステムの導入準備についてのお尋ねでございますが、確かに本庁舎の１階はごらんのとおり毎日込み合っております。現在特別出張所の職員の応援も含めプロジェクトチームをつくり、来年８月の導入に向け鋭意努力しているところでございます。　また、平成15年８月以降の住民票の広域交付が始まった際での対応についてのお尋ねでございますが、現在の窓口態勢では困難が予想されますので、今後は窓口態勢を含め、費用対効果も踏まえ、何らかの方策を検討する必要があると考えております。　次に、コンピュータシステムのセキュリティーについてのお尋ねでございますが、御指摘の先般の法務省のサーバー事故につきましては、コンピュータシステムに対する悪意の侵入など、これからの住民基本台帳ネットワークシステムを構築する上で十分参考にすべき事例であると考えております。当区といたしましては、こうしたケースを一つの教訓として現在考えられるシステムの安全な措置を講ずるなど、個人情報保護に万全を期してまいりたいと考えております。　次に、第１回シティハーフマラソンのＮＰＯの運営・参加についてのお尋ねでございますが、区政全般の課題として、ＮＰＯ、ボランティアとの協働につきましては、第３次実施計画において具体的な事業化を図りたいと考えております。御指摘のとおりスピード感を持った対応が求められていることは十分認識しておりますが、一方では、ＮＰＯ側に財政規模、活動実績、事業遂行能力などに大きな差があり、このような団体のすべてが協働の相手に適しているとは必ずしも言えない面もあります。今後協働の指針をつくる中で、協働相手となるＮＰＯの適切な選定についても一定の方向性を示したいと考えております。　今回のシティハーフマラソンの開催に当たっては、陸上競技協会が主体となった実行委員会方式で既に立ち上がっており、多くのボランティアの協力を得て実施する予定でございますので、現在のところではＮＰＯへの参加呼びかけは難しいものと考えております。　続きまして、路上生活者の結核対策についてでございますが、年２回の路上生活者結核検診を初め、平成12年度からは、ドッツ（ＤＯＴＳ）事業を開始するなどして、その対策に努めてまいりました。御指摘のとおり、結核の罹患率を下げることは区民の健康を守ることから大事な施策であると思います。現在ドッツ事業では、福祉事務所、医療機関、ボランティア団体等の関係機関と連携して実施しております。路上生活者の結核対策を推進していくためには、地域の医療機関やボランティアなどとの協働を進め、結核検診率の向上を図るとともに、積極的にドッツ事業を推進していくことも必要であると思います。今後さらにＮＰＯ等との協働の方策について、積極的に検討してまいります。　次に、前期基本計画における子育て支援の充実策の中で、延長保育、低年齢児保育の充実等について、どのように評価するかとのお尋ねでございます。御案内のとおり、前期基本計画の推進途中の平成11年11月に、子供や家庭を取り巻く状況や区民の子育てに対する意識の変化等を踏まえ、児童福祉施策を体系化して推進するための子育て支援新宿プランを策定いたしました。このプランを基本計画に反映し、多様な働き方や産休明けからの保育需要等にこたえるために延長保育園の拡充、産休明け園の拡大と定員増を行うなど、着実に子育て支援策の充実が図られたものと評価しております。　こうした施策の推進によりまして、今年４月には公立保育園においてゼロ歳児の待機児童ゼロ人を達成いたしました。しかし、下半期になりますと待機児童の増加傾向が見られますので、今後とも計画的に施策の充実を図ってまいります。その際には、民間との役割分担を含めて、多様な子育て支援策を検討してまいります。　次に、待機児童についての考え方でございますが、最近は保護者が子育て中に仕事をやめることは少なく、産休明け、育児休業明けから職場復帰することが多くなり、ゼロ歳、１歳くらいの保育需要が高まっております。また、３歳以上になりますと幼稚園と競合するため、待機児童は減少いたします。　このような状況から、新宿区におきましては、保育園の増設というよりは、低年齢児定員の拡大が必要ではないかと考えております。しかし、ゼロ歳児は３人に１人、１歳児は５人に１人の保育士の配置が必要でありまして、なかなか拡大は困難でございますが、今後とも保育園の定員や配置の適正化など、さまざまな工夫を凝らして、待機児童の解消に努めてまいります。　次に、原町新保育園の定員についてのお尋ねでございますが、確かに新園の定員は公立２園の合計と同じですが、公立２園における毎年４月の入所状況は、定員に対して８割前後でございます。年度末になっても乳児の待機児童はおりますが、幼児は定員が埋まりません。このため、新園では年齢別の定員を見直すことで低年齢児枠を広げ、待機児童の解消に努めるものでございます。また、新園の保育室面積には余裕がありますので、今後入園希望者が増加した場合には定員の増加も可能でございます。　次に、北山伏保育園の規模を縮小してでも存続させてほしいというお尋ねでございますが、御指摘いただきましたように、新宿では現時点におきましても幼児の待機児童はほとんどおりませんので、新園を建設して既設園を残す必要はないものと考えております。　今回の計画は、既設園２園の廃園と新園の設置を一体として地域の需要を満たす保育園をつくるものでございますので、御理解をいただきたいと存じます。　次に、富久町保育園の定員数についてのお尋ねでございますが、統合の対象となる新宿第一保育園は、他の地域において希望園に入所できなかった児童が暫定的に入所しているケースが多く、必ずしも全員が地域の需要とは考えておりません。富久町保育園の定員設定に当たっては、新宿第一保育園のおおむね半数程度を地域需要と考えたものでございます。　次に、ゼロ、１、２歳の待機児童の解決方法についてでございますが、今回の富久町保育園や原町保育園の計画だけで待機児童のすべてを解消しようと考えているものではございません。偏在する地域需要を見きわめ、施設の老朽化等の状況も踏まえた上で、計画的に対策を講じてまいります。　次に、新宿第一保育園を民間委託で存続をとのお尋ねですが、この保育園は第二次ベビーブームの際に乳児保育の需要に対応したものでございます。その当時は他の保育園ではゼロ歳児保育を実施しておりませんでしたが、その後新宿第一保育園でのノウハウを生かして、現在産休明け園は、公立10園、私立６園にまで拡大しております。また、保護者からは、就学前まで通える園が望まれております。したがいまして、この保育園につきましては一定の役割を終える時期にあると考えております。　次に、幼稚園と保育園の複合施設化についてのお尋ねでございます。現在のところ、幼稚園と保育園を複合施設にすることは可能でございますが、それぞれの運営主体を一元化するところまでは認められておりません。国におきましては、今年３月に策定した幼児教育振興プログラムに幼稚園児と保育園児の交流の促進を挙げております。そのためには、教員と保育士間の交流や、研修の相互参加、共同カリキュラムの作成などが必要になってまいります。例えば、複合施設化によって保育園児が幼稚園児と一緒に同じカリキュラムの教育を受けさせることについては、台東区が来年度からモデル実施を予定しております。こうした取り組みの状況にも評価検討させていただきながら、新宿区で子供を産み、子育てをしていきたいと思えるような子育て支援策を検討してまいります。　続きまして、四谷地区の今後のまちづくりについての御質問でございます。　御承知のように、都市マスタープランは21世紀を展望したまちづくりの基本方針を示すものであり、実現を図るためには行政のみならず住民、事業者が三位一体となって取り組むべきものと考えております。これまでにも、区としては区民や事業者に対しプランに掲げる目指すべき都市像や、地域の整備課題を明らかにして、適正なまちづくりへの誘導に努めてまいりました。　さらに、四谷地域のまちづくりにおいて、住民の主体的な取り組みに対しては区も積極的に支援しており、内藤町の地区計画や若葉・須賀町地区のまちづくりに見られるとおり、住民との協働によるまちづくりを推進しているところでございます。　次に、四谷地域における子育て世代向けの公的住宅等の供給についてのお尋ねでございます。区では、第２次住宅マスタープランに基づき、異なった世代や所得階層の方々が集い、交流することを目的としたソーシャルミックスを基本に、子育て世代向けを初めとする公的住宅の計画的な供給に努めています。しかしながら、限られた財源の中では公的住宅の供給戸数も限られたものとなります。そこで、新しい住宅総合設計制度の導入等により子育て世代向けの良好な住宅供給についてもできるだけ民間を誘導していく考えでございます。また、既存施設との合築やＰＦＩ等の手法について、早急な対応は現状では困難ですが、効率的な住宅供給を目指す観点から、さらに研究をしてまいります。　続きまして、地域密着型バスについての御質問にお答えいたします。　地域密着型バスにつきましては、交通利便性が高い当区において、高齢者等交通弱者に配慮するとともに、事業採算性の確保も考慮しながら、先例のない検討を行いました。その結果、区が事業として乗り合いバスの運行を行うことは困難であり、乗り合いバスの規制緩和後の参入動向を把握し、必要に応じて協力していく方針を定めているところでございます。　なお、コミュニティーバスを導入している他自治体では、主に交通不便地域解消を目的としており、当区とは事情を異にしていると考えております。したがいまして、再び検討することは考えておりません。この検討結果につきましては、本年３月にバスやタクシー事業者７社へ新規バス路線の開設に向けた報告書の活用をお願いいたしました。現在までのところ、事業者３社から新規バス路線設置に関する検討状況の報告を受けており、路線に必要な協力について相談をされているところでございます。　私といたしましては、バス路線開設は、高齢者等交通弱者への利便性向上につながることから、どのような協力ができるかを鋭意検討してまいりたいと考えております。　続きまして、ブックスタートの制度化についてのお尋ねにお答えいたします。　少子化のもとで、人材育成の重要性ですが、これからの日本の将来を担う人材の育成は、今後の我が国の発展を占う上で最重要課題の一つだと認識しております。　次に、ブックスタートの進捗状況についてのお尋ねでございますが、現在区では乳幼児や子供のころから絵本に親しむことの重要性については十分に認識し、子ども家庭支援センターや保育園での絵本の貸し出しや、保健センターでの育児相談における絵本の読み聞かせ等を実施しております。今後ともその成果を検証し、工夫を重ねながら引き続き実施してまいりたいと考えています。　次に、ブックスタート支援センターについてのお尋ねでございますが、現在のところは支援センターとの接触はいたしておりません。今後現在当区で行っております施策を充実するために、支援センターの活動を参考にさせていただくことも考慮していきたいと思います。　次に、ブックスタートの庁内研修についてのお尋ねでございますが、この点につきましても必要があれば検討してまいります。　次に、乳幼児への絵本等体験に関連する部門が協働してブックスタート検討等の庁内組織を早急に立ち上げ、積極的に推進すべきとの御質問でございますが、当区におきましては、中央図書館等における絵本等の読み聞かせについて、息の長い取り組みが定着し、継続して行われていることを初め、乳幼児健診の際には図書館と連携した取り組みを既に行ってきたところでございます。したがいまして、区といたしましては、今後とも内容の充実に向けた工夫を行ってまいりますとともに、連携した取り組みについても充実を図ってまいりたいと存じます。　以上で私の答弁を終わらせていただきまして、その他は教育長から御答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。 ◎教育長（山崎輝雄）　教育委員会への御質問にお答えいたします。　初めに、第１回新宿シティハーフマラソンについてのお尋ねでございます。まず、一般区民への賛同金の呼びかけについてですが、今回のマラソン大会については、これまで東京都が毎年実施してきた東京ハーフマラソンが平成12年１月を最後に中止され、この大会に毎年参加されてきた方々や大会関係者から復活の声が高まり、東京陸上競技協会や新宿区陸上競技協会が、新宿区を中心に経費をかけずに実施できないか模索していたところです。　区といたしましては、区民健康マラソンの趣旨を継承しつつ、行政主体の事業としてではなく、参加者や関係団体が手づくりで企画、立案、運営を行うことであれば全面的に支援をしていこうと考えたところです。実施に当たり多くの事業者や住民団体の方々の御賛同をいただいており、参加される方の参加費、区からの補助金などでこの大きなイベントを実施しようとするものです。　御提案の趣旨につきましては、今後の事業実施において検討してまいります。　続きまして、ブックスタートの制度化についてのお尋ねでございますが、本を通して優しく話しかけてもらう時間を持つことは、乳幼児の育つ環境にとても大切なことと認識しております。　まず、お話し会、読み聞かせの実情でございますが、平成13年度10月末現在において、381 回、 3,879人でございます。また、当区では図書館を訪れる機会の少ない乳幼児に対して、保健センターにおける幼児健診時の機会に、図書館職員が出向いて紙芝居や絵本の読み聞かせをするとともに、保護者にもブックリストを配布し、乳幼児向けの絵本を紹介しております。今後の取り組みにつきましては、まず一人でも多くの乳幼児に絵本を通して楽しい時間を紹介するために、この読み聞かせの事業を保健センター等と協議をし、事業の拡大を図っていきたいと思っております。　また、区内にありますブックスタート支援センターの事業内容の把握に努めるとともに、昨年から試行しております杉並区の取り組み状況も改めて確認いたしまして、当区の児童、青少年の読書環境の整備に向けさらに工夫を重ねてまいります。　次に、新学習指導要領の周知徹底と学校評議員制度の実態についてであります。　１つ目は、新学習指導要領の趣旨の周知徹底についてのお尋ねです。新学習指導要領に基づく教育の実現や完全学校週５日制の実施のためには、地域、保護者の理解と協力は不可欠であります。そのため、学校におきましては２年間の移行期間の中で、保護者会や学校だよりなどで周知徹底を図ってきたところです。しかし、まだ十分趣旨が浸透していないというアンケート結果もございますので、今後教育委員会といたしましては、新学習指導要領の内容をわかりやすく解説した記事を広報紙に掲載するとともに、学級懇談会や個別面談などを通して一層保護者の理解が得られるよう学校への指導を行ってまいります。その際には、御提案の趣旨も踏まえ、わかりやすい説明を心がけてまいります。　２つ目は、児童・生徒の学習意欲を生かす指導についてのお尋ねです。教育委員会では、移行期間に新教育課程検討委員会や各種研修会を開催し、新学習指導要領の円滑な実施のための基礎・基本の徹底や、個に応じたきめ細かい指導についての教員の資質の向上を図ってまいりました。これらの成果を生かし、今後とも児童・生徒の学習意欲にこたえられる指導を行ってまいります。　３つ目は、総合的な学習の時間の位置づけについてです。各教科で培われた基礎的な学力をもとに、みずから課題を見つけ、解決していく主体的な学習が行われるのが総合的な学習の時間です。そして、総合的な学習の時間で育った力がさらに各教科に生かされることにより、発展的な効果が期待されます。教育委員会といたしましては、各学校における総合的な学習の時間が、学校の教育目標に基づき児童・生徒の興味・関心を大切にして、地域性を生かした特色あるものとなるよう学校を指導してまいります。　最後でございますが、学校評議員制度及び本制度と新学習指導要領との関連についてのお尋ねです。学校評議員制度は、地域に開かれた学校づくりを行い、地域の実情に応じた特色ある教育活動を推進することをねらいとするものです。役割としましては、特色ある学校づくりの推進、総合的な学習の時間等への支援、子供たちの地域ぐるみの育成、地域の行事や福祉施設等の連携等が挙げられます。そのため、子供たちをよく知っている方々や地域の活動において中心となっている方が評議員となり意見を述べ、校長が学校運営に生かしていくことは大切なことであると考えております。　本年度の学校評議員はそれらのことを踏まえ、性別や年代等も考え、学校長が推薦してまいりました。教育委員会といたしましては、今後教育に識見を有する方がさらに幅広く選出されるよう校長を指導してまいります。また、このことが個性尊重の教育や特色ある学校づくりを推進するという、新学習指導要領の趣旨の実現につながると考えております。　以上で答弁を終わらせていただきます。 ◆11番（志田雄一郎）　自席より発言させていただきます。　区長並びに教育長から御答弁いただき、ありがとうございました。１点、コミュニティーバスのことについては、やはりどうしても区での直営は難しいという御答弁でしたけれども、民間の事業者が幾つか話が来ているということで、やはり民間事業者と協力をして、特にバスの廃止路線となった四谷地域、牛込地域などは早急にその事業者と協力をして、今や時代の要請でもありますので、どうぞよろしくお願いいたします。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（野口ふみあき）　次に、９番えのき秀隆君。　　　　　　　　　　　　　〔９番　えのき秀隆君登壇、拍手〕 ◆９番（えのき秀隆）　新宿区民情報クラブのえのき秀隆です。平成13年第４回定例会に当たり、区長に質問させていただきます。　まず、23区の合併問題についてお伺いいたします。　ことし２月の石原慎太郎都知事の定例議会発言を受けて、東京都はこの秋から、おひざもとの特別区の合併案の具体的な検討を始めました。多摩地区の合併案は既に提示されており、残る23区の合併案は、早ければ今年度末に提示するということです。区長も同じ認識と思いますが、区の合併問題については、国や東京都といった中央主導の合併ではなく、区民が中心となり合併するか否かを自主的に判断するべき性質のものであります。今後東京都の案が示されることにより、都の主導で合併論議が進むことは新宿区に必ずしもよい結果をもたらすとは限りません。　　　　　　　　　　　　　〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕　東京都の担当課長は、合併については区市町村が考えるものという前提がある、ただ、都が示す23区の合併案が議論のたたき台になり役立つものとしたいと話しています。たたき台が出てみないと何とも言えませんが、新宿区が合併問題にどう取り組んでいくのかという点を、今後区民に広く示していく時期は近づいてきていると考えます。お隣の千代田区は、基本構想で市を目指すことを表明しておりますので、区は普通地方公共団体になっておらず、自治権を確立してから合併の議論は行われるべきと、合併の議論よりも区の自治権拡充を優先させる考えを示しています。　そこで、お尋ねいたします。１点目は、過去の本会議の答弁であった、合併は考えていないという区長の考えは、現時点も変わっていないのかということをお聞かせください。　２点目は、千代田区のように合併問題に対する新宿区の姿勢を区民に知らせるということです。昨日山田議員の質問に対して、区長は区の基本姿勢を示す段階ではないという御答弁でしたが、私は合併問題をどう取り扱うかについても広く区民と相談をして決めるという姿勢を区の基本姿勢として打ち出すことが大切かと考えます。いかがお考えでしょうか。　第３点目は、東京都の提案が示されれば当然区民からの反応もあると考えます。そのときの受け皿として、区政世論調査や広報、ホームページなどを用いてアンケートを行い、今後どのようにこの問題と取り組んでいくかも含めて区民の意見を聞くべきと考えますが、以上３点、お答えください。　次に、施設白書についてお伺いいたします。　今回示された施設白書は、平成14年度に策定予定の後期基本計画及び行財政改革計画にとって大変有意義なものであります。政策決定段階における区民参画という点では、白書の冒頭に述べられているように、区民及び区議会の意見を聞くという姿勢は大切です。区のホームページを見ると、既に施設白書の詳細が掲載されています。いち早くその情報を区民に示し、意見を問うという迅速な姿勢は今までにも増して情報を区民につまびらかにし、区民とともに区政をつくり上げていこうとする意欲のあらわれで、大いに評価するものであります。　そこで、まず初めにお伺いしたいのは、区民の意見を聞く手段としてさまざまな方法がありますが、基本計画策定までに区民の意見をどのような方法で集約し、反映をさせていくのか、お聞かせください。　次に、白書の施設分析方法について伺います。白書の施設分析方法として、施設評価制度が用いられております。必需性、市場性、経費効率、政策性、利用度、代替性と、６つの要素について点数づけをされています。施設の今後のあり方を導き出していくという点では、大変わかりやすく参考になります。しかし、施設は建設時にある程度の投資を必要とします。借金をした場合後々の若い世代がこれを返済していくことになります。世代間の公平性もある程度確保されなければなりません。将来施設の存廃を決めていく上では、施設の分析方法として施設ごとの世代間の受益格差についても示していくべきと考えますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。　以下は、具体的な施設に言及いたしますが、私のふだんの区政調査活動の中で区民の方からいただいた意見をもとに、私なりの意見も述べさせていただきます。　それは、区民保養所と区民健康村についてであります。区政改革プランの結果、保養所は平成13年３月をもって３カ所から２カ所になり、区の財政負担は減りました。しかし、残り２カ所の年間経費負担合計額は５億 6,000万円、区民健康村の経費負担額を合わせると年間で８億 2,000万円となり、利用の有無にかかわらず区民の負担は１人当たり年間約 3,000円という計算になります。　健康村については、区政世論調査で評判は非常によいようです。設備が整っている。料金に割安感があるなど、区民から大変好評を得ている結果が出ています。しかし、それは利用した人の意見です。区民健康村の利用経験については、２回以上利用したことがある人は5.2 ％、１回だけ利用したことがある人は 3.7％、全く利用したことがないというのが何と90.9％という数字です。したがって、評判がよいというのは、いわば残り10％にも満たない人たちの意見であります。これは保養所についても同様のことが言えます。　区は今後の方針として、保養所については１カ所に、健康村については管理運営上の努力をしながら存続をしていくという内容を将来の想定規模で示されています。しかし、これは残りの利用していない方々の意見を集約していない段階のものであり、利用したことのない90％の区民の意見を再度調査してから検討をし直す必要があると考えますが、区長の考えをお聞かせください。　90％という数字が物語っているように、区民の中には保養所や健康村の存在すら知らない人もいます。また、次のような意見も複数私あてに届いておりますので、お話をしますが、保養所は区民の日常生活に密接に関係しているものとは言いがたく、その経営は本来区の仕事とは言えない。少なくとも借り入れをして赤字を出しながら運営すべきものではなく、そのような資金があれば保養所の経営より優先すべき課題があるはずである。本来行政が行うべき仕事は、民間ではできないようなサービスの提供や教育の機会均等などを確保することであって、保養所の経営はそのいずれも当てはまらないことであるという内容です。この意見に対する区長の感想もしくはお考えをお聞かせください。　以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ◎区長（小野田隆）　えのき議員の御質問にお答えいたします。　初めに、23区の合併問題についてでございますが、まず合併は考えていないという区長の考えは変わっていないのかというお尋ねでございますが、現時点では変わっておりません。23区は長年の自治権拡充運動の結果、特別区は基礎的自治体としての地位を法律上獲得し、新たな自治体運営の時代に入ろうとしています。それぞれの特別区が、地域の特性や区民の意向に根差した個性的な区政を展開しようとしているところでございます。新宿区におきましても、昨年から特色ある区政を掲げ、より特色があり、区民の意向に沿った区政の実現に努力しているところでございます。基礎的自治体にふさわしい区政の確立がより優先されるべき課題だと考えておりますので、現時点では合併は考えておりません。　次に、合併問題に対する新宿区としての姿勢を区民に知らせることについてでございますが、東京都は、早ければ年度内にも23区の合併案を提示すると言われております。しかし、これによってすぐさま23区が合併協議に入るものではなく、たたき台として示されるに過ぎないと思っております。合併に当たっては、区民の意見や意思が大前提となりますが、その目的の明確化、メリット、デメリットの比較、合併がもたらす大都市行政としての都制度と特別区のあり方など、検討しなければならない課題がたくさんあります。いずれにいたしましても、合併をどう取り扱うかについては、今後区長会でも議論することになると思いますが、御指摘のとおりどう扱うかについても広く区民と相談をして決めるという姿勢で臨みたいと考えております。　次に、東京都から提案が示された後アンケートを行い、今後どのようにこの問題に取り組んでいくか区民の意見を聞いてみたらとの御提案でございますが、合併問題についてはさまざまな課題があります。また、区民の皆様がどのような御意見をお持ちかが極めて重要な事柄になります。そのために、どの時点でどのような方法で区民にお知らせするか、またどのような調査やアンケートを行うかも含めて、慎重に検討していきたいと思っております。　次に、施設白書に対しての区民の方々からの意見の集約方法についてのお尋ねでございますが、施設白書につきましては、後期基本計画骨子案とともに、より多くの方から御意見をちょうだいするために、内容記事を載せた11月５日号の広報に意見ハガキを刷り込んでおります。また、御指摘のあるように区のホームページにおきましてもメールでの意見公募を行っておりますし、開かれた区政推進懇談会や区長を囲む会、今月30日からの地域懇談会でのアンケートなどを通じても御意見をちょうだいしてまいります。　これらにつきましては、今後導入予定のパブリックコメント制度の手法に準じた意見集約に努め、来年３月ごろにはその概要を取りまとめて公表してまいります。来年度に策定予定の後期基本計画や、（仮称）行財政改革計画の検討の際には、ちょうだいした御意見を踏まえてまいりたいと考えております。　次に、施設の建設、整備に伴う世代間の負担の公平性についてのお尋ねでございますが、施設サービスを提供するに当たり、世代間においても適正な受益者負担となるよう仕組みをつくっていくという視点も大切であると考えます。したがって、世代間の負担の公平を図る上で起債は合理的な方法の一つであると考えます。しかし、個々の施設の取得経緯や建設費の調達方法は多様でありますので、一律に世代間の受益格差を示す指標をつくるのは難しいと思われます。そこで、今後は施設の減価償却費について明確に示し、施設利用料などにも一定の算入を検討し、導入を図ることで、世代間の受益格差の解消の一方策としていきたいと考えております。　次に、区民保養所と区民健康村についてのお尋ねでございますが、行政施策に対する区民の要望も時代とともに変化してまいります。また、区財政や社会状況を反映して、区の施策の優先順位が変わることもある意味で当然のことと言えます。しかしながら、既に建設し、運営している大規模施設をすぐに廃止できるかといえば、おのずから別の観点からの検討も必要であると考えます。　区民健康村は他区でも類を見ないスポーツリゾート施設であり、今日でも区民の余暇利用に資する意義は失われたものではありません。建設のために投入した経費や今後も償還し続けていく起債等の問題もございます。今回の施設白書での見直しの考え方は、区民健康村のコンセプトを生かしながら経営改善の努力をしていく方向性を示したものでございまして、現段階で取り得るべき最善の選択肢であると考えております。したがいまして、再度のアンケート調査などにつきましては特に考えておりませんので、よろしく御理解のほどお願いいたします。　次に、区民保養所の経営を行政が行うことの是非についてのお尋ねでございますが、保養所等の整備につきましてはかつて区民の要望を受け、本区が力を入れてきた事業であり、そのことが社会経済状況が厳しい昨今になって区にとって大きな負担になっていることも事実でございます。現在御指摘のような考え方のもとに、区の行政サービスの性質別分類の中で、区民健康村、保養所については、改めて市場的、選択的サービスと位置づけ、施設白書で述べたような判断を行ったところでございます。今後は民間的な経営感覚を取り入れた上で、より効率的な運営に十分配慮してまいる所存でございます。　以上で答弁を終わらせていただきます。 ◆９番（えのき秀隆）　自席から発言させていただきます。　区長には御丁寧に御答弁いただきましてありがとうございました。内容についてはまたほかの機会もありますので、そのときに質問させていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（野口ふみあき）　次に、10番佐原たけし君。　　　　　　　　　　　　　〔10番　佐原たけし君登壇、拍手〕 ◆10番（佐原たけし）　私は、平成13年第４回定例会において、新会派新宿区議会礎クラブとして、区長及び教育委員会にお尋ねいたします。　その前に、新会派成立に当たり、区民の皆さん初め、議会及び同僚議員の皆さんに御心配、御迷惑をおかけしましたことを、この場をおかりしましておわび申し上げます。　　　　　　　　　　　　　〔「気にするな」と呼ぶ者あり〕　また、御理解、御指導いただきました方々には、深く感謝申し上げる次第でございます。今後とも新宿区の大いなる躍進のため全力で取り組んでまいりますことをお誓いするものであります。　時間も大変押し詰まってまいりましたので、前段の部分を省略して進めさせていただきます。　我が国でも、アメリカ中枢同時テロの発生に伴い、テロ対策特別措置法をめぐる国会論戦などを受けて、国際社会でより積極的な役割を果たす必要があるとの認識が、多くの国民の間で強まっていることも確かなことであります。去る25日、総勢 440人の隊員を乗せて、海上自衛隊の３隻の船がパキスタン、カラチ港を目指し出航しました。既にインド洋で情報収集活動をしている先発隊とともに、任務遂行に全力で取り組むことでしょう。この国際平和貢献のために我が身の危険をかえりみず、与えられた任務遂行のために派遣された自衛官たちの崇高な精神に、国民の一人として敬意を表しますとともに、全隊員が任務終了後無事に家族のもとに帰ることを心からお祈りするものであります。　　　　　　　　　　　　　〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕　それでは質問に入ります。　私の質問は、第１回新宿シティハーフマラソンについての１点であります。前者の質問と重複する部分もありますが、どうぞ誠意ある御答弁をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　〔「気にするな」と呼ぶ者あり〕　去る11月15日の朝日新聞朝刊に、「新宿区　出費を抑えた大会を主催」という記事が掲載されていました。これはおもしろそうだと、私は興味を持ちました。実は、けさも東京新聞朝刊の東京版に「有森選手も参加　新宿シティハーフマラソン」と、参加募集を含む大きな見出しで掲載されていました。　今やマラソンは、老若男女を問わず国民的スポーツとして位置づけられています。毎回ごとに記録を更新する日本人選手に大きな声援と拍手を送り、日曜日ごとに行われる数々の大会のテレビ中継に感動しながらくぎぐづけとなっている光景は、平和日本の一面を映し出している姿でもあります。　新宿区が現在実施している区民健康マラソンは、私が新宿区体育指導委員在任中、昭和62年、区成立40周年記念行事として、新宿区体育指導委員協議会が中心となり、区民の健康増進のため新宿シティマラソン大会として開催しましたのが第１回目であり、新宿中央公園を発着点とする高層ビル街のコースを走ったことが思い起こされます。　しかし、第２回目からは、交通事情等もあり、参加者の安全確保のため、区民健康マラソンと名も変え、神宮外苑周回コースで実施され、現在に至っております。　私も体育指導委員在任中はコース係としてお手伝いし、そして退任後は一ランナーとして参加しております。その区民健康マラソンもことし第15回目を迎え、来年平成14年１月27日、第１回新宿シティハーフマラソンとして、規模もコースも一新して実施されることに、関係者の一人として大きな喜びを感じております。　そこで質問いたします。先日発行されました新宿区後期基本計画骨子案の中で、新たな潮流として、従来の行政主導型から、住民、事業者、ＮＰＯなどの民間団体と行政が協働、連携した新たな自治体経営のあり方が求められています。また、区政運営の方針として、ボランティアやＮＰＯなどの活動支援を図りながら、区民等との協働を推進すると結ばれています。　平成４年７月、財団法人新宿区スポーツ振興財団が設立されましたが、その事業内容は教育委員会からの請負事業として従来の教育委員会の事業を引き継ぎ、ただこなしているとの感がしておりました。また、平成12年４月、新宿区スポーツ振興財団を発展的に解消して、名称も新たに財団法人新宿区生涯学習財団として誕生しましたが、役割の分担の中で、民間活力との連携による区民サービスの向上が期待できると述べられております。確かに、施設管理等については大いに民間委託の動きがうかがえます。しかし、民間活力による事業実施については大きな動きとなって見えてこないのは私だけでしょうか。そこで、その主な民間活力を導入した事業の実績をお聞かせください。　この新宿シティハーフマラソンは今後我が区にとって各種民間活力導入に大きな指針と効果をもたらすものと期待しながら、質問をいたします。　第１は、市民ランナーあこがれの国立競技場を発着点とする日本陸連公認コースを走れる優越感を求め、多くのマラソン愛好者が各地からこの新宿に一堂に会するすばらしさを与えてくれます。都心を唯一走れた東京シティハーフマラソンが昨年を最後に中止を余儀なくされてしまいましたが、その理由は財政難の都政において約３億円近くの経費は大きな負担ではなかったのだろうかということです。しかし、財政難はどこの自治体も同じことです。最も重要なことは、金がなければ知恵と工夫を出し合い、民活による事業の実施であろうとだれもが考えますが、「言うは易く行うは難し」ということわざもあります。　そこで、お聞きします。この事業を手がける職員及び実行委員会のメンバーに対し、どのような気持ちで本大会成功への激励、応援をしていますか。また、主催者である新宿区及び教育委員会にその大会の意気込みをお聞かせください。　将来的に、例えば都庁から国立競技場へと、新宿のど真ん中、メーンストリートを、沿道から多くの観客に応援されながら走るコースを実現したいと夢を見ている一人でありますが、このコース実現の可能性はいかがなものでしょうか、お伺いします。　第２は、経済効果についてであります。この事業は先ほど述べました新たな潮流として、従来の行政主導型から、住民、事業者、ＮＰＯなどの民間団体と行政が協働、連携した新たな自治体経営のあり方が求められています。また、区政運営の方針としてボランティアやＮＰＯなどの活動支援を図りながら、区民等との協働を推進するに最もふさわしい事業であり、本区が目指す、区にもたらす経済効果と真の民間活力導入の大きな起爆剤になってほしいとだれもが期待するものであります。約 3,500人というランナーがこの新宿に集うわけですから、ギャラリーを含めますと２、３万人の人たちが集まるわけです。　そこで提案いたします。これだけの観客を新宿に動員できるのならば、前に述べました都庁から国立競技場のコースをできるだけ早く実現することが、まちの活性化と経済効果の道かと思いますが、あわせてお聞かせください。　次に、聞くところによりますと、区が負担する準備金約 130万円で、現物のサービス提供等を含め約 4,000万円程度の経費を生み出すとは何とすばらしいことではないでしょうか。この不況の中で、経費獲得のために努力している担当者に心からねぎらいの言葉を送りたいと思います。そこで、その経費も新宿区に拠点を置く企業に対し協賛金をお願いしたということと、民間活力との協働についての問題点を含めた、御感想をお聞かせください。　第３は、健康都市新宿を全国にＰＲができます。新宿どんな町と聞けば、歓楽街、風俗の多いところ、怖いところと答えが返ってきます。また、最近は火事の町新宿というマイナスのイメージが伝わってきていることは、皆さん御承知のとおりであります。このマラソン大会を契機に、健全都市新宿、マラソンの都新宿をＰＲし、民間活力を導入した第二の青梅マラソン、第二の東京シティハーフマラソンと位置づけし、イメージアップを図ろうではありませんか。特に今回の大会にふさわしいゲストランナー有森裕子さんは、バルセロナ、アトランタ両オリンピックの女子マラソンのメダリストでもあり、スポーツＮＰＯ、ハート・オブ・ゴールド代表として、世界各地の対人地雷除去活動に貢献しています。また、この新宿シティハーフマラソンの参加費の一部はハート・オブ・ゴールドを通じて直接被災地への寄附金として運用されるという、すばらしい社会貢献を伴った事業であります。この大会とあわせて一気に新宿のイメージアップを図りたいものです。　そこで、お聞きします。今新宿区はイメージアップのためどのような対策と事業に取り組んでいるのか、お聞かせください。　次に、聞くところによりますと、将来は新宿シティハーフマラソンＮＰＯなるものを設立し、収益によるスポーツ振興基金を設立し、区内で活躍する団体を支援するために使用するという、崇高な事業計画を持っているとのことですが、一体どのようなものなのか、実現に向けてのその構想をお聞かせください。　最後に、人生80歳時代に突入し大切なのは何かと問われれば、やはり健康ではないでしょうか。釈迦に説法ですが、自分の健康は自分で管理しなければなりません。健康の秘訣は、自分に合った適度な運動と適度の休養と言われています。お見かけいたしますと、区長は大変健康そうですが、政務多忙の中でその健康法をお聞かせしていただき、質問を終わります。　御清聴ありがとうございます。（拍手） ◎区長（小野田隆）　佐原議員の御質問にお答えいたします。　初めに、第１回新宿シティハーフマラソンについてのお尋ねでございますが、今回のマラソン大会は、これまで東京都が実施してきた東京ハーフマラソンが、平成12年１月を最後に中止され、この大会に毎年参加されてきた方々や、大会関係者から復活の声が高まりを見せ、東京陸上競技協会や新宿区陸上競技協会が、新宿区を中心に経費をかけずに実施できないか模索していた中で実現したものでございます。　今回の大会は、区民健康マラソンの趣旨を継承しつつ、このような大きな大会を関係団体の協力のもとで実施しようとするもので、ぜひとも成功してほしいと思っております。　この大会の実際の企画運営は実行委員会を設け、新宿区生涯学習財団が事務局を担当いたしますが、区としてもこの大会が区民に感動を呼び起こすような大会となるようにバックアップをしてまいります。　次に、新宿区のイメージアップのために区が取り組んでいる事業についてのお尋ねでございますが、区ではイベント関連事業を初め、ソフトな事業、ハードな事業、さらに施設における事業を通じて区のイメージアップを図っているところでございますが、今回のシティハーフマラソンはイベントとして行うものでございます。　まず、イベント関係についてでございますが、最大のイベントとして、毎年10月中に行っている大新宿区祭りは、ふれあいフェスタを中心に、数多くの協賛イベントとともに、大都市東京の中心の都市新宿区の活力を来街者等にもアピールし、区のイメージアップを図っているところでございます。　環境関連のソフト事業の例といたしましては、区の美化を通して区のイメージアップを図るためごみゼロデーにおける一斉道路美化清掃や、新宿駅周辺環境対策として新宿を明るくきれいにする運動を、地域や関係団体との連携により長年行っておりますが、特にＩＳＯ１４００１による環境管理につきましては、区のイメージアップにも大きく寄与していると考えております。　また、ハードのまちづくりにおいては、神楽坂におけるまちなみ環境整備事業による歩道整備等の例に見るように、それぞれの地域特性を踏まえたまちづくりを通して区のイメージアップにつなげているところでございます。施設の事業といたしましては、歴史博物館における展示会事業等を中心とした各種の事業等を通じた区の歴史と文化情報の発信が、区のイメージアップに大いに寄与していると思います。　このように、さまざまな事業を通してイメージアップを図っているところでございますが、今回のシティハーフマラソンは今までの区民健康マラソンを発展拡大するものでありまして、新宿区のイメージアップに大いに貢献するものであると考えております。今後ともさまざまな事業を通して区のイメージアップにつなげる努力をしてまいります。　最後に、私の健康法についてのお尋ねでございますが、特にこれといって行っておりませんが、食事などに気をつけ、できるだけ歩くことなどで体を動かすとともに、規則正しい生活をするよう心がけております。　以上で私の答弁は終わらせていただきまして、そのほかの質問に関しましては教育長から御答弁をいたさせますので、よろしくお願いいたします。 ◎教育長（山崎輝雄）　教育委員会へのお尋ねにお答えいたします。　第１回新宿シティハーフマラソンについてのお尋ねでございます。　まず、生涯学習財団の主な民間活力事業の実績についてですが、財団の発足に当たっての考え方は、社会変化に対応できる組織の柔軟な運営と民間活力との連携による事業運営等が目的として掲げられます。具体的な民間活力事業として、絵画、音楽などの芸術から、日常生活における人間関係づくりまで、幅広い分野にわたる団体への委託事業や、初心者対象の各種スポーツ教室を開催する団体との共催事業、区内事業者が開く教室の広報を財団が受け持つことで、廉価で区民に提供する民間事業者との連携事業があります。いずれもさまざまな住民団体や民間事業者のノウハウを生かして活発に事業を展開しております。　次に、事業担当職員及び実行委員会への応援、支援及び主催者としての意気込みについてですが、この事業は多くの事業者や住民団体の方々と協働、連携して行うという事業手法の典型的な事例となるものと認識しております。住民団体を中心とした実行委員会が設けられ、新宿区生涯学習財団が事務局を担当し、実施に向けた準備作業を推進しているところですが、教育委員会といたしましても、区民に感動を呼び起こすような事業となることを目指して、強力にバックアップしてまいります。　また、都庁から国立競技場へのコース設定についてですが、第１回の今大会実施により参加者等の反応を見る一方、関係機関の協力が得られ、このようなプランが実現すれば、御指摘のように新宿のメーンストリートをコースとすることの経済効果は大きいものと考えますので、すばらしいことだと考えております。　また、経済効果と民間活力との協働についてですが、今回の大会は参加者の受益者負担を前提とした参加費の負担と、区民健康マラソン実施経費である区からの補助金、そして民間企業等の協賛金、さらには鉄道会社のＰＲ協力等、複合的な出資や支援で構築されております。経済環境の厳しい中で多くの事業者や活動団体の方々の御賛同を得られたことは、従前の行政主導型ではない新たな民間との協働や連携による事業運営に一定の理解が得られたためであると考えております。　次に、新宿シティハーフマラソンＮＰＯの設立とスポーツ振興基金の設立についてですが、今回の実行委員会の方々は事業の継続に強い意欲を持っておられます。したがいまして、今回の大会の実績をもとに、将来的な事業運営としてＮＰＯ組織等の設立により安定的な基盤ができることは望ましいことと考えております。　以上で答弁を終わらせていただきます。 ◆10番（佐原たけし）　自席から発言させていただきます。　区長及び教育長から、詳細にわたり、また心強い御答弁をいただきまして感謝いたします。どうか第１回シティマラソンが大成功裏に終わりますことをお祈りしながら、また区長の御健康をお祈りして終わります。 ○議長（野口ふみあき）　以上で質問は終わりました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（野口ふみあき）　これから本日の日程に入ります。　日程第１から日程第４までを一括議題とします。　　　　　　　　　　　　　〔次長議題朗読〕　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △第７５号議案　新宿区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 △第７６号議案　新宿区立区民センター条例の一部を改正する条例 △第８２号議案　負担付贈与の受贈について △第８３号議案　町の区域及び名称の変更について　　　　　　　　　　　　　〔巻末議案の部参照〕　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（野口ふみあき）　提出者の説明を求めます。　　　　　　　　　　　　　〔区長　小野田　隆君登壇〕 ◎区長（小野田隆）　ただいま一括して上程されました第75号議案、第76号議案及び第82号並びに第83号議案について、御説明申し上げます。　まず、第75号議案の新宿区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例についてでございますが、本案は、年末保育の実施に伴い当該勤務に従事した職員に変則勤務手当を支給する必要があるためでございます。　次に、第76号議案の新宿区立区民センター条例の一部を改正する条例についてでございますが、本案は新宿区立榎町区民センターを設置するため、所要の改正を行う必要があるためでございます。　次に、第82号議案の負担付贈与の受贈についてでございますが、本案は新宿区営住宅の用に供するため東京都から土地及び建物の負担付贈与を受ける必要があるためでございます。　次に、第83号議案の町の区域及び名称の変更についてでございますが、本案は住居表示の実施に伴う町の区域及び名称を変更する必要があるためでございます。　何どぞ御審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（野口ふみあき）　説明は終わりました。　ただいま一括議題となっています第75号議案、第76号議案、第82号議案及び第83号議案は、お手元に配付しました議案付託表のとおり一括して総務区民委員会に付託します。　なお、第75号議案は、地方公務員法第５条２項の規定に基づき、あらかじめ特別区人事委員会の意見を聴取しました。　　　　　　　　　　　　　〔巻末議案付託表の部参照〕　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（野口ふみあき）　次に、日程第５から日程第８までを一括議題とします。　　　　　　　　　　　　　〔次長議題朗読〕　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △第７７号議案　新宿区保育の実施に関する条例の一部を改正する条例 △第７８号議案　新宿区保育所保育料徴収条例の一部を改正する条例 △第７９号議案　新宿区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例 △第８０号議案　新宿区立区民健康センター条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　〔巻末議案の部参照〕　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（野口ふみあき）　提出者の説明を求めます。　　　　　　　　　　　　　〔区長　小野田　隆君登壇〕 ◎区長（小野田隆）　ただいま一括して上程されました第77号議案から第80号議案までについて、御説明を申し上げます。　まず、第77号議案の新宿区保育の実施に関する条例の一部を改正する条例についてでございますが、本案は年末保育を実施するとともに規定の整備を行う必要があるためでございます。　次に、第78号議案の新宿区保育所保育料徴収条例の一部を改正する条例についてでございますが、本案は年末保育の実施に伴い年末保育料の徴収について規定を設ける必要があるとともに、延長保育料に日額を新設し、１カ月の利用回数が少ない場合にも利用しやすい延長保育制度にする必要があるためでございます。　次に、第79号議案の新宿区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例についてでございますが、本案は新宿区立細工町高齢者在宅サービスセンターの管理運営を社会福祉法人新宿区社会福祉事業団に委託する必要があるためでございます。　次に、第80号議案の新宿区立区民健康センター条例の一部を改正する条例についてでございますが、本案は新宿区立区民健康センターにおいて、集会室を廃止し、使用料を改定するほか、休日急患対策の利用時間及び事業の利用者の拡大等を図る必要があるためでございます。　何とぞ御審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（野口ふみあき）　説明は終わりました。　ただいま一括議題となっています第77号議案から第80号議案までは、お手元に配付しました議案付託表のとおり一括して福祉衛生委員会に付託します。　　　　　　　　　　　　　〔巻末議案付託表の部参照〕　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（野口ふみあき）　次に、日程第９を議題とします。　　　　　　　　　　　　　〔次長議題朗読〕　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △第８１号議案　新宿区立学校校外施設設置条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　〔巻末議案の部参照〕　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（野口ふみあき）　提出者の説明を求めます。　　　　　　　　　　　　　〔区長　小野田　隆君登壇〕 ◎区長（小野田隆）　ただいま上程されました第81号議案の新宿区立学校校外施設設置条例の一部を改正する条例についてでございますが、本案は新宿区立学校校外施設の使用内容の変更及び使用の取り消しを行った場合の使用料にかかわる規定等について、所要の改正を行う必要があるためでございます。　何とぞ御審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（野口ふみあき）　説明は終わりました。　ただいま議題となっております第81号議案は、お手元に配付しました議案付託表のとおり文教委員会に付託します。　　　　　　　　　　　　　〔巻末議案付託表の部参照〕　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（野口ふみあき）　次に、日程第10を議題とします。　　　　　　　　　　　　　〔次長議題朗読〕　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △第７４号議案　平成１３年度新宿区一般会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　　　　　〔巻末予算案の部参照〕　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（野口ふみあき）　提出者の説明を求めます。　　　　　　　　　　　　　〔区長　小野田　隆君登壇〕 ◎区長（小野田隆）　ただいま上程されました第74号議案　平成13年度新宿区一般会計補正予算（第２号）について御説明申し上げます。　今回歳入歳出予算を補正いたします額は、それぞれ 3,232万 5,000円でございます。　歳出予算から申し上げますと、総務費におきましては、再任用制度導入に伴う職員情報システムの修正に要する経費 2,714万 3,000円を計上するものでございます。　福祉費におきましては、年末保育の実施に伴う職員の給与費63万 2,000円を計上するものでございます。　環境費におきましては、清掃一部事務組合分担金 455万円を計上するものでございます。　また、年末保育の実施に伴う保育所の管理運営に要する経費及び都営住宅の移管に伴う区営住宅の管理運営に要する経費の財源更正もあわせて行うものでございます。　これらの財源といたしましては、分担金及び負担金、使用料及び手数料並びに繰越金を充当するものでございます。　これを補正前の予算額と合わせますと、歳入歳出予算の総額は 1,164億 6,704万 9,000円となります。　以上で説明を終わります。何とぞ御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（野口ふみあき）　説明は終わりました。　ただいま議題となっています第74号議案は、お手元に配付しました議案付託表のとおり総務区民委員会に、第74号議案中歳出第５款福祉費は福祉衛生委員会に、歳出第７款環境費は環境建設委員会にそれぞれ付託します。　　　　　　　　　　　　　〔巻末議案付託表の部参照〕　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（野口ふみあき）　以上で、本日の日程は終わりました。　次の会議は12月６日午後２時に開きます。ここに御出席の皆さんには改めて通知しませんので、御了承願います。　本日はこれで散会します。 △散会　午後７時３０分　　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　　　　野口ふみあき　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員　　　　猪爪まさみ　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員　　　　小野きみ子...
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